ハトは約束を守れ そもそも論で普天間を考え直す

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首相表明 全面県外移設は困難
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ハトはアホです。何を迷路にはいりこんでいるのか。そもそも論で考え直してみましょう。

■普天間基地閉鎖は米国民の要求

始まりはブッシュ政権のBRAC05でした。2003年のことです。これは米国内の基地を大幅縮小・廃止する計画です。
http://www.brac.gov/finalreport.html

ところが計画発表と同時に、米国内から猛反発を喰らいました。基地経済に依存している地域が、閉鎖に反対したのです。その言い分はこうです、「国内の基地を閉鎖する前に、まず国外基地の整理をするのが筋だろう。米軍は誰の税金で維持されていると思っているんだ」。これはもっともな意見であるということで、米軍は海外基地の閉鎖も検討することになりました。

普天間のグアム移転は、この文脈で見直しましょう。もともと米軍の都合で、グアム移転が持ち上がったのです。沖縄県は歓迎しましたが、これに待ったをかけたのが、自民党政府です。なんでもいいからゼネコンに建設事業を作りたい時代でした。米軍に新しい基地を作ってあげようと言い始めたのです。「そうまで言うなら、いてやろう」というのが、米軍の言い分です。ただし2014年まで。

2014年には、どうせ出ていくんです。だけど留守部隊もいるし、本隊もたまに帰ってくるかも知れないし、せっかく作ってくれるというのだから、新基地も作っておけというのが、米軍の要求です。新基地ができないならずっと居座るけどそれでいいのか、なんて押し売りか居直り強盗のようなことまで言っています。こんな厚かましい要求に、どうして唯々諾々と従う必要があるのですか。

■普天間に抑止力などない

抑止力とか、基地経済とか、そんなのはまったくとってつけた理屈でしかありません。すべては米軍の都合と、自民党系土建屋の都合なんです。

海兵隊は防衛戦力ではなく、米軍が選んだ地域にいち早く投入する戦力です。台湾有事に海兵隊はものの役に立ちません。海兵隊は大規模侵攻部隊に対応できる戦力なんかもっていませんから。たかがヘリ24機で何ができるというのでしょうか。尖閣列島の危機に、オスプレイが何の役に立ちますか。予想される激しい対空砲火の中、隠れる場所もない尖閣列島のどこに下りるというのでしょう。中国に対する抑止力として米軍が考えているのは、普天間の海兵隊ではなく、海軍と空軍です。また、朝鮮有事に投入するのなら、沖縄である必要性はありません。しかも海兵隊の砲兵はグアムに行くというのだから、残るのは歩兵中心の特殊部隊みたいなものだけですから、ますます抑止力とは無関係。こんな部隊を残したいなんて、国土の0.6%の沖縄に在日米軍の7割以上が集中している異常性を放置することになるだけですから、認められません。

■普天間海兵隊は本土基地閉鎖のあおりで配備された

そもそも普天間の部隊は、もとは本土にいたのです。本土の基地が閉鎖されたから、飛行場のある沖縄に移転したのであって、戦略拠点として沖縄が選ばれたわけではありません。沖縄は本土のツケを回されただけなのです。沖縄にいなければならない軍事的な合理性は、皆無といえます。

■ハトプランは実現できない

日本政府がすべきことは、「海兵隊は事件・事故が多発しており、日本国民から歓迎されていないから帰ってくれ」ということだけです。米国内基地の閉鎖に抵抗しているアメリカ市民は、海兵隊が帰ってきてくれるなら歓迎するでしょう。あとのことは米国政府が考えればよいのです。自分の軍隊なんですから。日本を出ていった後で海兵隊をどこに置くかは、米国の国内問題であって、日本があれこれ考える筋合いのものではありません。

それでもあえて言及するならば、テニアン移転に渋っている理由は、費用が高くつくからでしょう。海兵隊基地と、それを守る防空部隊、揚陸港、修理工場や宿舎の他、保養施設まですべて新調しなければならないからです。徳之島でも同じ事です。ハトのアイデアを実現するには、徳之島に米軍基地の他、自衛隊の防空部隊を一つ作らないとなりません。港も工場も必要です。こんな無駄なことをできるわけがない。徳之島に作るのがただの訓練場だったら経済効果なんか見込めないから、保守や右翼も反対に回ることでしょうしね。

■結論:話は簡単

ハトは四方八方からいろいろ言われて判断能力をなくしてしまったのかも知れませんが、外務省や防衛省にうまくまるめこまれて馬鹿なことを言っていないで、「米軍は自分のロードマップに従って粛々と移転してください、引っ越し費用は多少見ても良いから」と申し渡せば、2014年までに出ていきます(ちょっと強弁)。