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■民族学校についての在特会の主張
Q．民族学校を、国が支援するのは当たり前でしょう？
A．在日を巡る教育問題は深刻の一途を辿っています。身近な例ではテロ国家として名高い北朝鮮系の朝鮮学校に地方自治体から助成金が拠出されており、更に朝鮮学校側は国が主体となって助成しろと喚いている始末です。ちなみに朝鮮学校では北朝鮮の学校に準じた教育がなされています。「テロの首魁」、「ならず者」、「独裁者」、「殺人狂」など様々な名前で親しまれる金正日なる不逞朝鮮人を賞賛する教育が行われています。そのような学校に税金を拠出するという異常な有様は断じて許されるものではありません。
また日本各地の公立小・中学校では、民族学級と呼ばれる在日韓国・朝鮮人など特定民族のための課外学級が設けられています。民族学級を巡る深刻なトラブルも起こっているだけでなく、特定民族のためだけに課外学級を認めている現状は、他の外国人たちに対する差別行為でさえあるのです。
■在特会の主張3つの間違い
1. 在特会は印象操作に終始している
「北朝鮮」がテロを行った国であることは間違いないと私は思います。が、在特会は朝鮮学校でそういったテロを称賛しているとは言いません。朝鮮学校でテロ教育が行われているとも言いいません。ただ、テロと朝鮮学校を、「北朝鮮系」という言葉で媒介して、あたかも朝鮮学校がテロと関係があるような印象をアピールしているだけです。そのような空疎な内容で助成金支出を否定する根拠にならないのは、論を待ちません。
2. 公的助成は合法的だ
朝鮮学校への助成金は『私立学校振興助成法』に基づいて合法的に行われています。
1969年（昭和44年）7月1日、参議院文教委員会での文部省管理局長答弁
私立学校につきましては、設置とか、廃止とか、それから教職員の資格、教育内容等につきまして公の規制を設けております。また、私立学校の設置主体でございます学校法人につきましても、その設立、それから解散、役員、寄付行為の変更等につきまして認可を行なうというふうな規制が加えられております。
助成を受けなければ、そこでどんな教育を施そうと自由ですが、助成を受けるならば文科省の管轄下に置かれるのです。在特会の立場からすれば、むしろ助成を強めろと要求し、金をだすから口も出させろという方が合理的ではないでしょうか。在特会がそうしないのは、彼らが「正しい教育を授ける朝鮮学校」を望んでいるのではないからです。彼らが求めているのは、単にヘイトスピーチのネタでしかありません。
3. 民族学級に問題はない
民族学級について深刻なトラブルが起きていると言いますが、具体例の提示がありません。何か例があれば書いたはずですが、なかったのだと思います。ここには在特会の「深刻なトラブルが起きていればいい、起きていて欲しい」と願う下劣な心情が表されているのではないでしょうか。
もちろん軋轢が全く生じていないということはありません。秘められていた差別が顕在化することもあるようですが、何につけても困難はつきものです。日本の学校には非常に多数の外国籍の子どもが在籍しているのに、あたかもそんな存在がないかのように無視する方が不健全です。
民族学級は在特会自身が認めているように在日韓国・朝鮮人だけではなく、「在日韓国・朝鮮人など」、すなわち在日中国人、在日ブラジル人、在日ベトナム人、在日フィリピン人など多様な国籍の子どもたちのために開かれています。「特定民族のためだけ」という表現で、まるで在日コリアンだけに民族学級が設けられているかのように言うのは、不適切きわまります。