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いろんな弱点をはらみ、色んな限界を抱えながらも、やはりまずは政権交代だなあと思います。
■多重債務・貧困対策NEWS■
No.46 2008/11/22名ばかり改正、奴隷労働に異議あり 日弁連が国会内集会
日本弁護士連合会は20日、ワーキングプアの解消を求め「労働者派遣法の抜本改正を求める院内集会」を衆院第一議員会館で開いた。
派遣労働者らが「奴隷労働」ともいうべき過酷な現状を変えてほしいと議員、弁護士に訴えた。
政府の労働者派遣法改正案に対しては、現状を改善できるものではなく、「名ばかり改正」(脇田滋龍谷大学教授)だとして批判が続出、抜本的な法改正を求める声が会場に溢れた。
◆階猛議員(民主)は労働者らの直の話を聞き「福祉が労働を支えていくために機能しなくてはならない」と決意を示した。
◆仁比聡平議員(共産)は自動車産業の「派遣切り」について「部品も人も看板方式か」と痛烈に批判した。
◆亀井亜紀子議員(国民新党)は「かつて終身雇用を誇っていた国が20年で日雇まで来てしまった」と待ったなしの抜本法改正の必要性を語った。
◆松野信夫議員(民主)は「政府がちょこちょこっとやろうとしてできるものではない」と政府の改正案に苦言を呈した。
◆福島みずほ議員(社民)は「政府の出した『何の役にも立たない派遣法改正案』は年を越すはず。真の意味の抜本改正を勝ち取るように頑張ろう」と気炎を上げた。
◆桝屋敬悟議員(公明)は「与党だけでは何も決められない。野党の皆さんとも連携しながら、今日の意見も踏まえていきたい」と微妙な立場から述べた。
◆山下芳生議員(共産)は「よって立つ一致点はこんな(ひどい労働の)状況をなくすこと」と超党派での取り組みに言及した。
◆日森文尋議員(社民)は「少なくとも(民主党を含めた)野党では一致したもの(政府案への対案)を作っていきたい。公明党にも党の方針はどうであれ、(労働者派遣法が)失敗だったと思っている人はたくさんいる。与党とも一致できる可能性はある」と労働を守り貧困をなくすための大同団結を呼びかけた。