広島電鉄とソウル市の脱非正規の取り組み

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毎日新聞
地域ニュース　2011.5.25
論点2011ひろしま

広電「非正規」300人、正社員化実現1年半
＊http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20110525ddlk34040578000c.html
■不安解消、意欲向上　楽しく働く職場づくりを
佐古正明・労組執行委員長
「働くこと」の意味が問われる時代になっている。金融危機を機に多くの非正規労働者が解雇や雇い止めにされるなど、不安定な雇用が社会問題化した。そんな中、契約社員（1年契約）ら非正規社員約300人の正社員化を労使の合意で実現した「私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部」（組合員約1300人）の佐古正明執行委員長（50）に、改めてその意義を聞いた。【聞き手・樋口岳大】
－－09年10月に非正規社員の正社員化を実現してから1年半余り。職場の雰囲気は。
非常に落ち着いている。正社員化に伴い、従来の正社員の中には賃金が下がる人が約300人出たが、10年間で激変緩和する措置を取った。定年も60歳から65歳に延長した。これらによって痛みを多少和らげることができた。
元々、非正規社員だった人は正社員になり、モチベーションが上がっている。契約社員の時にあった「次の更新をしてもらえるだろうか」という不安がなくなり、事故減少などのサービス向上につながっている。雇用が安定し、結婚する人や住宅を取得する人も増えた。
会社側は正社員化の原資として3億5000万円を捻出した。相当な決断をしたと評価している。
－－賃金が下がる層から反発はなかったか。
当時、「賃金は毎年春闘をやって積み上げた労働運動の結晶。なぜ組合が下げるのか」などの不満はあった。しかし、「これ以上放っておくと契約社員が過半数を占めることになる。その時に正社員の労働条件が守ることができますか」と組合員に理解を求めた。
－－契約社員が導入された後、組合員化した理由は。
不安定な労働者の面倒を十分に見られるかという不安はあった。しかし、やはり組織で抱えておかないと後々禍根を残すという思いが強かった。93年まで39年間、広電の労組が分裂して非常に苦労した歴史を踏まえ、そう考えた。
－－社会全体に目を向ければ、雇用が不安定化し、何が違法か適法かを知らないまま、働いている人が多い。
我々の労働組合では「権利、義務」の話は、先輩から徹底的にたたき込まれる。例えば、電車が1分遅れても時間外勤務を申告する。年次有給休暇の取得率は100％に近い。そういう伝統があるから、労働組合の存在価値がある。逆に、（乗務前の検査に引っかかるほどの）飲酒や金銭の不正などについては「組合は絶対に擁護しない」と徹底している。
－－働くことの意味は。
人間っていうのは働かんとだめだ。それも楽しく働かないと。みんなでワーワー楽しく仕事をして、また家に帰って家族と団らんする。そういう職場を作りたいし、そうであれば、人間が生きていくうえで働くことの意味は大きいと思う。
■広電の非正規社員の正社員化を巡る主な流れ
01年6月
バス事業の赤字、規制緩和の流れの中で、会社側はバスの運転手、電車車掌に契約社員（1年契約）を導入。契約社員を労組に加入させるユニオンショップ協定（労働者が必ず労組に入らなければいけない約束）を労使が締結。労組は、契約社員の入社3年後の正社員登用を要求。
02年2月
改正道路運送法施行。乗り合いバス事業の参入、撤退が原則自由に。
04年10月
入社3年後の契約社員を正社員2（期間の定めのない雇用だが、正社員より賃金水準などが低い）に登用する制度を導入。
06年12月
正社員、正社員2、契約社員の労働条件統一に向け、職種・職責に応じた新たな賃金制度導入を協議することを労使が確認。
09年6月
新賃金制度導入を労使が合意。
09年10月
新賃金制度を導入。正社員2、契約社員を正社員化。

ソウル市が、非正規派遣職員を正規職員に転換するという。決定したのはパク・ウォンスン市長だ。

来年6月に地下鉄清掃3,116名から
警備・駐車管理は5年間に段階的に転換

パク＝ウォンスン　ソウル市長は「非正規職問題は韓国社会の統合と持続可能な未来発展のために、必ず解決しなければならない必須課題だ。公共部門が非正規職問題解消の先頭に立たなければならない」と話した。

ソウル市の非正規職→正規職転換の意味と波及効果
ハンギョレ新聞　2012/12/5
パク・キヨンキム・ソヨン記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=sec&sid1=102&sid2=251&oid=028&aid=0002167382
来年6月に地下鉄清掃3,116名から
警備・駐車管理は5年間に段階的に転換
ソウル市が5日に発表した第2次非正規職雇用改善対策として、来年から非正規職のくびきから抜け出す間接雇用労働者は6,465名に及ぶ。市庁舎や地下鉄駅舎等で働く清掃労働者が67％（4,172名）で最も多い。
間接雇用労働者は民間サービス会社に雇用される労働者で、業務指示は市から受けるが雇用契約はサービス会社と結んでいるため雇用不安を感じずにはおれない。サービス会社が中間利潤を持っていくため賃金も低い。
ソウル市の今回の非正規職対策は同じような事情にある別の地方自治団体や公共部門に及ぼす波及効果が少なくないと見られている。サービス会社に保障する利潤と管理費、付加価値税のような経費を減らし、むしろ予算を節減することができるという点は、予算負担を憂慮する自治体・公共部門に示唆するところが大きい。イ＝ナムシン韓国非正規職労働センター所長は「相当に前向きな案である。ソウル市の影響力等を勘案するとき、影響を及ぼしうるものだ」と話した。
ソウル市区庁長協議会は去る9月、韓国非正規職労働センターに学術サービスを任せ、来月にそのサービス結果が出れば、これを土台として各自治区の状況を反映して賃金・処遇改善等の非正規職対策を整えていく計画だ。
韓国労働社会研究所の資料を見ると、経済活動人口の中で間接雇用非正規職の今年の平均賃金は126万ウォン（約94,000円）で、正規職の278万ウォン（約207,000円）に比べてとても低い。
週あたりの勤務時間は正規職が43時間である一方、間接雇用非正規職は47時間でより長い。
有給休暇は正規職の89％が使用しているのに対して、非正規職は半分の水準である47％だけが使用し、時間外手当も正規職が70％を受けているのに対して非正規職は31％にとどまった。
処遇が劣悪で雇用が不安だが、間接雇用非正規職は増えている。統計庁の資料を見ると、非正規職労働者の中で間接雇用比重は2009年13.2％から今年15.2％に増えた。公共部門はさらに深刻だ。
雇用労働部の2008年300人以上の社内下請け調査を見ると、社内下請けを活用する比重は公企業が75.8％で、民間企業の58.0％よりさらに高い。
ソウル市の非正規職対策に補完する課題もある。従事者が最も多い民間委託分野対策は来年からに先送りされた。ソウル市はタサンコールセンターと青少年修練館、老人総合福祉館等、1兆119億ウォン規模の行政事務3882件を民間に委託している。この分野の従事者は1万3,000名に達する。
パク＝ウォンスン　ソウル市長は「非正規職問題は韓国社会の統合と持続可能な未来発展のために、必ず解決しなければならない必須課題だ。公共部門が非正規職問題解消の先頭に立たなければならない」と話した。