http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1881914363&owner_id=12631570
「自民党政権公約詳細版」はデタラメ極まるシロモノだと、読みもしないうちから私は決めつけている。自分のテリトリーである多重債務問題をチョロっと眺めただけで、そう思った。時間の無駄だと思うので全体を通して読むことをしていないが、きっと印象は間違っていないと思う。
自民党は金利引き下げがヤミ金を横行させているという。金利を下げたのは失敗だったので、またもとに戻したいという（末尾に該当箇所を掲載した）。
金利を引き下げた
→その結果、貸出リスクが増加した
→その結果、サラ金の貸し渋りが起きている
→その結果、ヤミ金が横行している
ウソぬかすな！警察はヤミ金が減っていると発表しているぞ（末尾にデータを掲載した）。ヤミ金の年間相談件数は4,237件（平成19年）が916件（平成23年）に変化している。相談件数が21.6％に減り、検挙者も減り、被害額も減っている。この状態を指して、自民党は「ヤミ金の暗躍」というわけだ（笑）
自民党にこんなデタラメを吹き込んだブレーンは、ジャーナリスト石井孝明とか早大クレジットビジネス研究所の坂野友昭教授とか東京情報大学教授の堂下浩教授たち。サラ金の金利を下げたらよけいに景気が悪くなってヤミ金が横行したと言い続けている。
最高裁の発表している自己破産統計をみれば、破産件数がガタ減りになっているのがわかる。金利引き下げは、明らかに貧困層を助けているのだ。
が、彼らはそれを認めない。それもそのはず、早大クレジットビジネス研究所は、サラ金の金で運営されている。
■早稲田大、サラ金業界と癒着 寄付5千万円で“御用論文”量産
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:uD7MUswJg8QJ:www.mynewsjapan.com/reports/695+&cd=7&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
その所長である板野教授は研究資金の着服疑惑で停職処分をくらっているような人物だ。
■早大副総長・江夏教授 サラ金業界からの“研究費”を身内企業に還流の疑い
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:9y41EvKPfoEJ:www.mynewsjapan.com/reports/712+&cd=8&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
サラ金業界は、自民党や公明党に金を渡している。学者やジャーナリストにも金を提供する。学者たちは見返りに、学術論文の体裁をとったサラ金擁護の屁理屈を並べることで、サラ金の薄汚さを覆い隠す。自民党はその論文を用いることで、明らかなサラ金支援政策を、あたかも金融政策のようにメークアップできる。
サラ金紳士たちが喜ぶような政策を作り、もうけの分け前を要求するのが自民党という政党である。
そのケツにくっついておこぼれをちょうだいしているのが公明党だ。とある公明党議員なんか、支持者の前で生活者を守るのは私たちだ！と演説したその足でサラ金業界の年次大会に出て、金利を上げるべく頑張りますと決意表明している。
その正体を百も承知で、今日もメディアは自民党や公明党がまともな政党であるかのように取り扱っている。馬鹿馬鹿しくてまじめにやってられない気になるけれど、そう思ってしまうと奴らの思いのツボ。こちらに力はないが、まっとうな政治を求めてシコシコと頑張るしかない。
自公政権復活、絶対阻止！
以下、警察資料の引用。 一番最後に、自民党の公約を貼り付ける。
■警察資料の引用
平成23年中における生活経済事犯の検挙状況等について（警視庁）
＊http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan25/h23_seikeijihan.pdf
（2）対策の状況
ア 被疑者の検挙
ヤミ金融事犯の検挙は、平成19年以降、おおむね減少傾向で、ヤミ金融事犯の小型化傾向もうかがわれる。
平成19年（2007年）
上半期 2,193
下半期 2,044
平成20年（2008年)
上半期 1,703
下半期 1,325
平成21年（2009年）
上半期 1,004
下半期 730
平成22年（2010年）
上半期 652
下半期 589
平成23年（2011年）
上半期 526
下半期 390
■自民党の公約
自民党政権公約詳細版
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
182 適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済
2006年12月の改正貸金業法の成立、2010年6月の同法の完全施行という一連の流れの中で、市場の収縮・マクロ経済への悪影響、新種のヤミ金の暗躍、返済困難者の放置といった様々な影響が顕在化しています。そのため、上限金利規制、総量規制といった小口金融市場に対する過剰な規制を見直すことによって利用者の利便性を確保します。同時に、多重債務者に対する支援体制を強化するとともに、ヤミ金融業者の摘発強化、適正業者の育成を図り、健全な借り手と健全な貸し手による適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済を目指します。