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日本が批准した原発についての国際条約には、原発の推進と規制の組織を分けよと定められているそうだ(原文未確認)。
立地調査や建設認可は、それ専門の独立組織が担わなければならない。ところが日本では、保安院は通産省の下にある。
共産党の不破さんがずいぶん前に国会で「条約違反ではないか」と追及したらしいのだが、時の政府は｢原子力安全委員会が独立している｣と木で鼻をくくったような説明ですませてしまったという。
だが肝心の安全委員会には何の権限も与えられておらず、委員は非常勤ばかり。設計図を見せてもらえるのが関の山だそうだ。しかも委員長は天下りで、いまの班目委員長などは原発裁判で被告の国側証人になったような人物だ。
事故の場合の指針はあるが、具体化はされていなかった。国が計画を作らないから、自治体も作るに作れない。避難計画など誰も持っていなかったし、法整備もなきに等しかった。事故対策の責任部署がどこなのか、それが決められていないことに気づいたのは、事故が起きてからだった。
電力側も事情は似たり寄ったりだ。事故対策の責任所在が不明で、現場は独自にどんな判断を下して何が出来るのか、さっぱり分からないまま目の前の対応に追われた。
事前に決められていないのだから、政府は超法規的な指示を出さざるを得なかった。原発からの退去を許さなかったとか、海水注入命令がそれだ。自民党は「法的根拠のない命令だ。独裁政権だ」などと口汚く非難しているが、どの口が言えるのだろう。そうせざるを得ないようなでき損ないシステムを作ったのは、自分ではないか。
歴代自民党政府が利権と二人三脚で作り上げてきたでき損ないのシステム。菅総理の手元にはそれしかなかった。出来の悪いシステムでも、それしかないなら使うしかない。だが保安院も東電も、この期に及んでも情報の出し惜しみをしたり、責任回避にジタバタするばかりだ。どうやら裏で自民党と繋がっていそうな気配さえある。
菅総理はまるで関ヶ原の石田三成みたいなもので、味方のふりをした裏切り者をたくさん抱えて戦っている。強い政権ではないため、コンセンサスを重んじるせいで、おかしな決定もしている(中途半端な避難計画や20シーベルト問題など)。
日露戦争を戦った指導部は、あまりのストレスに若死にした人が多いと言う。菅さんもそうなるかも知れないと、時々気の毒になる。だが、巡り合わせだと諦めて、思い切り闘ってほしい。前途多難であると思うが、なにしろ、政界のほとんどが原発の金で汚染されていりいま、頼りにできるのは菅総理しかいないのだから。