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＜関連日記＞
元商工ファンドの＜SFCG＞再生法申請 ザマーミロ
自民党の腐敗を追及しなきゃならない民主党には小沢みたいな利権屋がトップにいる。くさった自民党にも森まさこさんのような立派な政治家がいる。
自民党と水と油みたいな共産党ですが、森まさこさんとタッグを組んでいい仕事をしている。つぎの総選挙では選挙区選挙は人物本位、比例代表は共産党で決まりだな。
下の資料、長いけど読み応えがあります。
- SFCGは破綻直前に優良債権だけを日本振興銀行に債権譲渡している。
- 破綻前に役員報酬を1億円から2億円に増額したのは株価対策ではないか。
- 増額時点ではすでに民事再生を申し立てる予定だったのではないか。
- 子会社はいまだにあくどい取り立てをしている。
- 社長だった大島健伸は自分の資産隠しをしている。
- SFCGと日本振興銀行と一連託生の計画的な破綻劇である。
- 自民党の平将明衆議院議員はSFCG、日本振興銀行支援のための金利見直しなどのいかがわしい質問をしている
- SFCGの大島健伸と日本振興銀行木村剛を参考人に呼んで集中審議を求める。
等々、すばらしい質問です。
2009年3月3日 参議院財政金融委員会 SFCG関係質問
○森まさこ君
次に、株式会社SFCGの経営破綻について金融庁にお伺いをしたいと思います。
SFCGという会社は旧商工ファンドでございまして、SFCGというのは商工ファンドシティーグループの頭文字を取ったものでございます。その会社の組織、体制、そして、腎臓取れ、目ん玉売れと言っていた時代から内容的にはほとんどその悪徳さは変化しておりません。
そのような中でSFCGが破綻をしたわけでございますが、SFCGが以前から司法制度を濫用していたこと、特に、支店を子会社化して金融庁の監督逃れをしていたことについてはこの委員会でも何度か私から指摘をさせていただきました。
具体的に申しますと、司法制度の濫用と申しますのは、私製手形を乱発して主婦やサラリーマンに何千万円という債務を肩代わりをさせる、公正証書を公証人に作る申立てをするときに、その金利を偽装して本来取れないグレーゾーン金利まで取っていくと、そういったことが従前から問題になっていたわけでございますが、その最たるものが全国都道府県にまたがる支店を子会社というふうに変えました。そのことによって、SFCG本社も子会社も、金融庁の監督下ではなく、つまり財務局登録ではなく都道府県登録になったわけでございます。これによって規制を免れていたわけです。
先ほど申したような複雑な司法制度の濫用について、都道府県ではなかなか検査、監督のスキルがまだ追い付いておりません。その中で様々な問題が起こりました。例えば、破綻したのは先月でございます、二十一年の二月でございますが、その前の年の七月の決算のときには大量の配当をしているわけでございます、たしか十八億円。しかし、その後、三か月後の第一・四半期の報告書を見ますと、配当したときと比べて貸付残高が六百六十七億円も減少している。これは、配当をしたときには既に配当可能利益がなかったのではないかと疑わせるものでございます。
結局、その後、半年もたたずして破綻したわけでございますが、そのほかにも、貸付残高が四千億程度とされているんですが、その七倍近い金額が債権譲渡されている。一見すると非常に不思議な報告書になっているんですが、債権譲渡金額を単純に足していくと貸付残高の七倍近い金額が譲渡をされているということで、有価証券取引報告書の虚偽記載ではないかというふうなことも思われます。
その譲渡をした金額の非常に大きな部分が日本振興銀行というところに譲渡をされているわけですが、その譲渡通知が二月十八日、つまり破綻の四日前でございます。十八日金曜日に譲渡通知がなされ、翌営業日の二十三日月曜日に民事再生の申立てをしている。これ、そもそも知っていてこういったものを譲り受けたのかどうか銀行の方は分かりませんが、その譲り受けられた債権の中には、もう過払いであって支払う必要のないものも多数含まれているわけでございます。
またさらに、株価操縦ではないかというような疑いも持たれています。つまり、破綻前の金曜日に臨時株主総会を開催して、役員報酬を一億円から二億円に増額をしているんです。そして、翌営業日である二十三日に民事再生を申し立てているんです。二十日に役員報酬を一億から二億にする株主総会を開いているわけでございますが、そのもう大分前には弁護士に民事再生について頼んでいるわけです。弁護士だって、一日で再生の申請なんかできないんです。十七日に代理人に、もうこれは委任をしているということが分かっております。この株主総会の開催通知は十二月に出ております。役員報酬が一億円から二億円に上がるという情報が外に出て、株価がどんどんどんどん上昇しました。その後の破綻でございます。
株価操縦、虚偽の風説の流布ではないかというような疑いが持たれているわけでございますが、私、ちょっと証券取引委員会に関係することまで全部申したのはなぜかと申しますと、金融庁の方に言いたいのは、ＳＦＣＧという会社がこれまで、今七万社の債務者がいると言われておりますが、大変な問題を抱えているということが自明であったにもかかわらず、簡単に二年前に分社化をさせ、そのまま、何らその監督をできないまま手をこまねいていたと。その間に、先ほどの株価操縦や役員報酬のことや、そういったことで多大な利益を受けていた一部の人間がいる。他方で、七万社の方たちが押し貸しや高金利の取立てを受けて経済的に追い詰められ、自殺した方もいれば会社も倒産した方が多数おられます。
このようなことについて、金融庁は、まず一つは、相談窓口の充実をしてほしいと思います。もう金融庁の監督権限が及ばないからなどとは言わずに、このSFCGの破綻によって、この複雑な司法制度の濫用によって様々な相談が寄せられると思います。是非、これについては特別な相談窓口体制の整備についてお考えをいただきたいと思います。
それからもう一つは、その子会社化された、アセットファイナンスというふうな名前を付けられた各都道府県にある元支店でございますが、こちらは民事再生をしておりません。まだ、いまだ強烈な取立てをしております。これはもう本当に偽装破綻ではないかとも思われます。
私は、昨日、金融庁さんにレクに来ていただいて、この取立てをやめさせてくれと言ったら、いや、もうこれは監督委員が選任されたから止まっているはずですなんておっしゃっておりましたが、私はその後もう一度確認しましたが、東北地方のある県では、昨日もアセットファイナンスから厳しい取立ての電話が債務者の方に入っております。
最後に、こういった分社化をして金融庁の監督を逃れるというような手法について、金融庁としては今後の監督体制について工夫をしていっていただきたい、法律改正が必要であれば考えていただきたいと思います。
以上について御答弁願います。
○副大臣（谷本龍哉君）
お答えさせていただきます。
まず、相談窓口の点についてお答えをさせていただきます。金融庁御勤務の経験もある森委員ですからよく御存じだとは思いますが、金融庁の場合は、今金融サービス利用者相談室、ここが一元的に相談を受け付け、苦情を受け付けてその対応をしているところでありますけれども、今回のSFCG民事再生ということを受けまして、現在、まず金融庁としては、利用者サービス相談室等、また財務局、日本貸金業協会、また各都道府県に寄せられる債務者からの苦情相談、こういったもののまず実態把握に今努めているところでございます。
また、中小企業庁の方では、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会等全国九百か所にSFCG関連の特別相談窓口を設置をして資金繰り相談等の対応を現在実施をしているほか、東京都においては、ＳＦＣＧ関連の中小企業者特別相談窓口を設置をしまして、金融相談、経営相談等の受付を行っていると、こういうことをそれぞれが行っております。
金融庁としては、これら関係当局との連携をしっかりと図りながら、相談窓口の周知の徹底等、利用者の保護のためにしっかりと努めていきたいというふうに思っております。
そしてもう一点、子会社化したために金融庁の監督を逃れているという問題についてですが、これは、御指摘のとおり、昭和五十八年以降、営業所を一つの都道府県内のみに置いている業者は都道府県が監督するというふうになっております。現在、金融庁及び財務局では、SFCGやその子会社のように各都道府県が監督権限を有する貸金業グループに対しても監督の実効性を確保することが重要であると考えて、こうした観点から、貸金業向けの総合的な監督指針を踏まえて、監督情報の共有や監督方法についての意見交換を都道府県と緊密に行っているところでありますが、今回の事態を受けて、更にその実効性を上げるべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。○森まさこ君
よろしくお願いします。
それでは終わります。ありがとうございました。