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2050年までにCO2を80％減らすと約束してたのは自民党政府なんです。40年間で80％減らすのが目標なら、2020年までに10年間で25％というのは妥当なところではないかなあ。
国際的に約束したのは自民党政府なんですからね。環境省もその必要性を強く主張しているから、民主党のプランを歓迎しています。自民党の環境大臣でさえ、民主党案を支持しているんです。
国際的な約束だからいまさら見直しはよくないと沖縄の基地問題では言うくせに、CO2は別だというのは理屈に合わない。いや、沖縄の基地の場合はその必要性が定量的に証明されていないけれど、CO2はちがいます。それくらい減らさないと地球環境が持たないことが学問的に示されているんです。だから自民党の環境大臣が民主党の案を支持しているんですよね。これは誰が政権を取ったからなどという問題ではありません。
経済成長とCO2は必ずしも対立関係にないってことも念頭に置くべきなんで、むしろ新しい技術革新を促進するから経済的に有利かも知れません。どうせやらなきゃならないものなら、早めに着手した方が絶対に有利です。
米国や西欧がやり始めてからそれの後追いをするのがこれまでの日本でしたが、そんなことばかりしていてはいつまでたっても日本はテイクオフできません。ここはひとつ既成概念に捕らわれるのをやめて、革新的なイノベーションを推進してはどうかと思います。なにせCO2問題は人類の死活問題なのですから。