生活保護をめぐって報じられているウソ

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今日、東京で「反貧困」がテーマの、生活保護問題対策会議に出席した。感銘深い報告がいくつもあったが、専門的すぎるのでカットして、多分だれも知らないことをひとつだけ書く。

新聞やテレビでは、生活保護について、つぎのように報道されているね。

  • 全国で生活保護が増えている。
  • 生活保護費が増えたので、自治体が困っている。
  • 自治体は保護件数を減らそうとしている。
  • そのあおりで保護が受けられなくて、餓死する事件が相次いでいる。

これは半分ウソである。保護は増えていない。次の数字を比べてほしい。

1985年度(昭和60年度)の保護人員=1,431,117人
2005年度(平成17年度)保護人員=1,475,838人

変わりないではないか。

昭和60年には保護を打ち切られて死ぬ人なんていなかった。その頃と比べれば、日本経済はかなり拡大している。それなのに、昭和60年に出せた生活保護予算が、今は出せないというのだ。そんなバカな。出す余裕がなくて出せないのではない。出す気がないから出さないだけなのだ。

「国には金がない」?
「国民は痛みに耐えろ」?
冗談も休み休み言ってほしい。
いま、政府と自治体がグルになって国民をだましにかかっている。いつもの手口だ。

メディアも一見すると政府を批判しているようなポーズを見せているが、デタラメな印象をふりまいている点では同罪だ。野党が福祉の充実を訴えると、「バラマキ福祉の主張は国民を愚弄するものだ」などと非難するのもメディアだ。

ふざけたことを言うものではない。昭和60年にできていたことが、どうして平成19年にできないというのか。説明責任があるのは政府の方である。でも、こんな数字、テレビでは絶対流れないんだよな