http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1903260583&owner_id=12631570
■ネットの中だけの真実
韓国は、日韓交渉にあたって個人補償の分も日本に請求した。日韓経済協定を結んで韓国に支払った金は、個人賠償の分も含んでいる。その金を経済建設に使ってしまったのは韓国政府だ。いわば韓国民の金を政府が使い込んだのだ。韓国民にそのことを長期間隠蔽していたのは韓国政府だ。それなのに、どうしていまさら日本が個人賠償に応じる必要があるのか。
■本当の真実
日本は韓国に賠償していませんし、現金を渡してもいません。日本は8億ドルを援助したといいますが、条約で決められたのは5億ドルです。3億ドﾙは銀行が韓国政府に貸し付けたものだから、援助といえるのか微妙です。
5億ドルの援助の内、2億ドルは有利子の貸付で、20年返済です。一度に貸し付けたのではなく、10年分割で貸し付けました。これは利子を付けて韓国がキッチリ返し終わっています。
無償援助は3億ドルにとどまり、これも10年分割です。貸付も援助も、韓国に現金が渡されたのではありません。だから韓国政府が使い込めるはずがないのです。
ではお金はどうなったかといえば、全額日本の会社に支払われたのです。なぜなら条約の決まりで、貸付も援助も、その使い道が、韓国政府が日本から買う物資の代金か、韓国で工事をした日本の会社への支払に限定されているからです。
具体的な支払い方をみましょう。まず、韓国がこれこれの機械が必要だとか、これこれの工事が必要だとかいうリストを日本に提出します。日本が審査してオーケーを出せば、韓国政府は日本企業に発注します。そして代金が日本政府から日本企業に支払われます。このように、援助金はすべて日本政府から日本の会社に支払われたのです。援助がそういうものであることがわかるように、条約本文を末尾に掲載します。
さて8億ドルは現在価格では合計4兆5000億円相当。10年分割でこの金額って、そんなに大したことですか？
無償援助は1080億円なので、10年分割なら1年当たり108億円。1966年の政府予算は4兆5千億円です。このうちの108億円なんて、大した金額じゃありません。予算のたった0.24％です。当時、日本は旧軍人・軍属に対し、毎年1兆円以上の軍人恩給を支給していました。その1％ですよ。
10年後の1976年の予算は24兆6千億円。このうちの108億円だから、予算の0.044％。全然大したことありません。
だけどこの援助をうまく使って、韓国は奇跡的な成長を見せました。日本はよいことをしたのです。せっかくよいことをしたのに、デマで汚してしまっては、値打ちが半減してしまいます。
■日韓請求権並びに経済協力協定
（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html第一条
1 日本国は、大韓民国に対し、
（a）現在において千八十億円に換算される三億合衆国ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。（b）現在において七百二十億円に換算される二億合衆国ドルに等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、･･･事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。