「Doro Project」一覧

意外なところで自決強要の事例を発見しました。 曽野綾子著『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実─日本軍の住民自決命令はなかった』（ワックBUNKO） この本につぎのような記述があります。米軍の捕虜になったあと解放された16歳の少年のことについ...

教科書検定にあたって文科省の調査官は、「最新の成果といっていい林博史先生の『沖縄戦と民衆』を見ても、軍の命令があったというような記述はない」。こう言って「集団自決」の背後に軍命令があったという記述を削除させました。その著者が、みずから文科省批判にたちあ...

下の表はうまく出るでしょうか。 送信すると、多分乱れます。 これは2003年以後のイラクに置ける米軍の「戦果」です。 毎月の武装勢力の死者、負傷者、逮捕者を米軍が発表したものです。負傷者が死者より少ないのが不思議です。多分、捕らえずにその場で...

今回は国内法に「低強度紛争戦略」がしっかりと取り込まれている点について述べる。この日記を読んでくれている方々には、「周辺事態法」の説明は不用だろう。 アメリカの要求に応えてつくられた「新ガイドライン」。これを法律的に整備したのが「周辺事態法」だっ...

さて今回は「対反乱支援」について語る。 「対反乱支援」とは昨日書いた「反乱支援」の全くの裏返しだ。アメリカの支配に抵抗する勢力の攻撃から、アメリカが支援する政府を守る。 説明の前に、「低強度紛争戦略」と従来の戦争戦略のちがいについて見ておこ...

米国の対テロ政策を1990年代にさかのぼって振り返る。 その理由は、現在の「対テロ戦争」が、9・11テロを契機に始められたのではなく、もっと以前からのアメリカの計画的な軍事戦略の遂行であることを知るためである。米軍は1990年から紛争・戦争を3段...

テロといえば、日本で最大の問題とされているのは9．11と並んで北朝鮮による拉致問題ということになる。 北朝鮮による拉致被害は全世界規模である。国連決議によれば、判明しているだけで、韓国、レバノン、マレーシア、フランス、イタリア、中国、オランダ、タ...