北朝鮮の脅威 1

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今年1月、読売新聞は北朝鮮の侵略が開始されるかのような特集記事を連載した。

<記事転載>
読売新聞 2007年1月19日
*http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/fe_ki20070119_01.htm

陸自いつ出動 武器使用は

国内で複数テロ発生

≪20XX年X月X日深夜、山口県西部の広範囲の地域が停電となった。一部の変電所で爆発が起きる一方、ほぼ同時刻に複数の送電線が切断されたのだ。変電所の焼け跡からは、ハングルが書かれ、外国製と見られる時限爆破装置が見つかった。
翌日午後、首相官邸で緊急会議が開かれた。警察庁の警備局長は「訓練されたプロ集団によるテロ活動であるのは明白です。標的は、米軍基地と考えられます」と報告した。そして、こう付け加えた。
「実は5日前、島根県の海岸で潜水服姿の5、6人の男が目撃されています。北朝鮮の特殊工作員の可能性も否定できません」
しかし、北朝鮮のテロ活動と断定する根拠はなかった。自衛隊の出動は見送られた。官房長官は、重要施設の警備強化を警察庁に指示するにとどまった。
福井県内の原子力発電所に数発の迫撃砲が撃ち込まれたのは、その10日後だった。≫


朝鮮半島有事などの際には、北朝鮮の特殊部隊が日本で破壊活動を行う事態が想定される。陽動作戦のため、全国各地で複数のテロが発生する恐れもある。

日本政府の極秘資料は、約10万人に上る北朝鮮の特殊部隊のうち約2500人が人民武力省偵察局所属の日本専門の工作員と推定。うち500人前後が日本に向かうと分析している。

陸上自衛隊は、〈1〉特殊工作員の上陸・入国阻止〈2〉重要施設の警備〈3〉潜入工作員の撃破――の3段階のテロ対処活動を想定している。

日本に向かう北朝鮮の工作員は通常、偽装漁船や小型潜水艇を利用する。航空・海上自衛隊の航空機と艦船が日本海で厳戒態勢を取る。陸自は日本海沿岸で、警戒網をすり抜けた工作員の上陸を阻止する。過去に工作員が上陸した形跡のある個所は40~60か所程度。最終的に上陸する工作員は数十人との見方もある。

日本に長年潜入中の休眠工作員(スリーパー)もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫(がれき)から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという。

陸自は、警備対象施設として首相官邸や国会、原子力発電所、石油コンビナートなど計135か所を選定し、重要度に応じて3段階に区分している。

工作員の撃破には、警察と連携し、大がかりな包囲網を敷く。徐々に包囲網を狭め、最後は約300人の対テロ専門部隊「特殊作戦群」(千葉・習志野)などの精鋭部隊を投入する。

包囲網の構築には大量の隊員が必要となる。1996年9月、韓国で起きた北朝鮮武装兵上陸事件では、特殊工作員26人の掃討に韓国兵最大約6万人が約1か月半も動員されたほどだ。

一連の作戦では、どの段階で陸自にどんな出動を命令するかが、武器使用の問題を含め、課題となる。

北朝鮮が「宣戦布告」せず、工作員が国籍不明の段階では、武力行使が可能な防衛出動の命令は難しい。

治安出動は、警察力で治安が維持できない場合に限られる。武器使用も、相手の武装や抵抗の度合いに応じる「警察比例の原則」に縛られる。警護出動は、対象が自衛隊と在日米軍の基地に限定される。

防衛省幹部は語る。

「重要施設を警備していた警察から突然、『もう我々では対応できない。後は任せた』と言われても、陸自は対応できない。平時から緊密に連携する態勢を築くことが急務だ」

(2007年1月19日 読売新聞)

国内で複数テロ発生

20XX年X月X日深夜、山口県西部の広範囲の地域が停電となった。一部の変電所で爆発が起きる一方、ほぼ同時刻に複数の送電線が切断されたのだ。変電所の焼け跡からは、ハングルが書かれ、外国製と見られる時限爆破装置が見つかった。
翌日午後、首相官邸で緊急会議が開かれた。警察庁の警備局長は「訓練されたプロ集団によるテロ活動であるのは明白です。標的は、米軍基地と考えられます」と報告した。そして、こう付け加えた……

お笑いぐさとしか言いようがない。

北朝鮮は百万人の陸軍を備えているが、海を渡る船がない。航空機も戦車もポンコツで、ほとんど運用できないという。こんな北朝鮮からの侵略は100%あり得ない。北朝鮮自身もこの状態で日本を侵略する意図など持っていないと断言できる。

ウィキペディアでさえ、同じ見解が書いてある(「朝鮮人民軍」)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%BB%8D

特殊部隊を送り込んで日本を混乱させ、それで何がどうなるのか。北朝鮮には何のメリットもないが、デメリットはとてつもなく大きい。怒り狂った日本国民は憲法9条を改悪し、軍隊をもつだろう。北朝鮮はアジアの緊張に火をつけた戦犯ということで、ますます国際的に孤立する。頼みの綱の中国も援助を打ち切らざるを得まい。そうなれば北朝鮮は崩壊する。指導者がよほどの愚か者でない限り、北朝鮮が軍事行動に出ることはない。

金正日(キム・ジョンイル)氏は狂気の独裁者だという風評もあるが、そうではなかろう。そう証言する政治家がいる。大の反北朝鮮政治家である安倍前首相だ。彼が書いている。

金正日委員長は極めて合理的な判断ができる人だとの印象を受けた。
「『闘う政治家』宣言」(『文藝春秋』2006年9月号)

安倍氏はまた、いまの北朝鮮は戦争のための「軍事的能力がない」とも言う(『美しい国へ』文春新書)。それがわかっているから、北朝鮮に対して強硬な姿勢をとれるのだ。

しかし、こんな声もある。
「拉致問題がある。ミサイル問題もある。核実験もやった。」
「こんな危ない国が近所にいては、安心できないではないか。」
「ことあるごとに日本を口汚くののしるではないか。」
「これでどうして北朝鮮の脅威がないと言えるのか。」

こういう声は無視できない。
明日から、一つ一つについて検証してみたい。