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サラ金のためにこれまで一体、幾万人が自殺したでしょうか。なのに、「年利18%の利息ではやっていけない」というサラ金の言い分を受け入れて、法定金利の引き上げを画策している民主党議員がいます。なんということでしょうか。
たしかに多くのサラ金が経営危機でつぶれています。しかし年利18%を取っても成立しないような高コストのビジネスは、そもそものビジネスモデルが間違っているのであって、淘汰されるのが正しいのです。
サラ金が貸さなければヤミ金がはびこるという理屈があります。もちろん、それはあるでしょう。しかしこれまで一番多かったのは、サラ金から借りたら返せなくなったので、ヤミ金に走ったというケースです。つまりサラ金こそがヤミ金を育成しているのです。サラ金を救えと言う意見は、ヤミ金を増やせと言う意見に等しいのです。ヤミ金が増えるからサラ金を救えというのは、実態として矛盾していて成立しない議論なのです。
サラ金が貸さなくなったら、サラ金を経由しないでダイレクトにヤミ金に走る客が出てくるだろうという指摘もあります。しかしヤミ金は違法行為なのですから、そこから借りた金は不法原因給付に当たり、返す必要がありません。犯罪者に返さなくても誰もとがめませんし、誰も困りません。困るのは犯罪者だけです。犯罪者が困って商売をやめれば、それは結構なことです。
また強硬な取り立ては刑事罰の対象ですから、警察の取り締まり強化で対応するのが筋です。ヤミ金被害をなくすためにサラ金規制を解けというのは、暴走行為をなくすためにスピード規制をなくせというようなもので、理屈に合わないのです。
サラ金から借りたら返せなくなったので、ヤミ金に走ったと書きました。では、その客はなぜサラ金に走るのか。サラ金の利息が返せないのは、生活費を借りているからです。もともと生活費に見合う収入を得ていないからお金が足りないのです。
それには二つのケースがあって、贅沢をしすぎているケースと、収入が低すぎるケースです。不必要に贅沢をしている人間に金を貸さなくても、誰も困りません。収入の低い人間に金を貸したら、その人は余計に追いつめられます。どちらにしても健全な金融市場にそぐわない顧客なのです。そういう顧客をターゲットにしている時点で、すでにサラ金は不健全なビジネスといえます。
収入が低くて最低の生活にも困る人がいるのは事実です。そういう人を救うのは労働行政だったり通産行政だったり、それで駄目なら社会保障の対象でしょう。労働運動にも頑張って貰わないとね。困った人を安直に借金に走らせて、それでよしとしてきたのが自民党政権でした。その自民党でさえ眉をひそめたのが、サラ金被害でした。国民生活を守るために政権についたはずの民主党内部に、自民党以上のサラ金応援団がいるなんて許せないことです。
社会問題を懸念！貸金業法の影響と問題点を追求したい民主党議員
＊http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=business_0908_001.shtml
来年6月、改正貸金業法が完全施行となる。この法律施行の目的は、悪質な業者を排除し多重債務者を減らすため、であり2006年12月に誕生した。貸金業法が成立する頃、金融庁内では「このまま改正貸金業法が進捗するなら、将来的には零細企業への貸し渋りを招き、ひいては国民の消費減退をも招く」と、懸念がくすぶっていたと聞くが、当時は自民党政権下、流れに押し切られる形で貸金業法は成立した。
■民主党政権へ移行、早くも同党議員から改正業法完全施行に懸念の声
貸金業法の改正を控え、仕方がないことなのだが貸金業者は融資を極端に絞っている。借りられなくなった個人・零細業者が如何に急増しようと、銀行や信金、信組の融資が受けられるわけではない。これまで資金繰りの一時的なつなぎ役として、消費者金融からの借入で一時を凌いだ零細企業経営者が多かった。だが、どう転んでも融資を受ける道が見出せないのが現状だ。貸金業者数は、06年3月の約14,000社から09年5月には約5,700社へ6割減った。その急激な減少も異常だが、同法完全施行で「3,000社程度になる」と日本貸金業協会は推測する。その先に何が起こるのか！
金融ジャーナリスト直江英知氏は次のように語る。「まず、金融システム上、ヒエラルキー的にも銀行等がリテール金融を行うことには無理がある。リテール、つまり小口、無担保での利用者対象に、貸付するのは消費者金融などの業者しかいないだろう。このままでは日本の金融システムが崩壊する。早急に貸金業法の見直し規定に準じて見直しをすべきだ。過払い問題についても、正常な判断力をもった議員らで新たな法律を立法し、金融システムの維持、消費の適正化することが日本の立ち直りには急務」としている。そんな中、金融に詳しい民主党議員等は、貸金業法が今後の民主党マニュフェストの実行に及ぼす影響についての議論を繰り広げており、日に日にその考えは広まりつつあるようだ。
■実態把握が難しく民主党議員が苦慮！JCFAが最後の頼みか！？
そんな民主党議員等が今一番苦慮しているのが、貸金業者の実態把握だ。「ソフト闇金」の横行が社会問題化し、俄かに個人や零細企業経営者を蝕んでいる現状は、民主党の金融専門の議員等もその実態は把握しつつあるようだが、こうした零細企業経営者などに貸付できない一番の理由である、貸金業者の実態についての知識、情報が不足しているという。ある民主党議員は「貸金業法の改正は経済について無知な議員が当時の勢力に踊らされ立法したものだ。本当に国民経済を考えれば、今まで担ってきた役割等について、その不備を見直す方が本筋だろう。貸金業法の見直し期間中に何とか正常化したい。」と本音を洩らす。
しかし、貸金業界はこのところ弱りきっている。中小業者は経営が成り立たず、大手で構成していた「消費者金融連絡会」も事実上活動していない。日本貸金業協会は認可団体で、総量規制等の告知など、監督官庁の指示を履行するだけの組織だ。前出の民主党議員は「実態把握を要請するとすれば、日本消費者金融協会（JCFA）しかない。実態を把握し、正常な市民への貸付が行われるシステムを構築するために、一緒になって貸金業法改正の見直しを検討したい。その為にはJCFAの協力は不可欠」という。
貸金業者が切望していた意見が、ここへきて厳しい経済状況下で噴出しはじめた。
JCFA設立40周年記念祝賀の場で関西の中堅貸金業経営者から「あとはJCFA会長（アコム木下社長）、副会長（プロミス神内社長）のやる気だけ」との声があがったように、JCFAの幹部の腹積もり次第のようだ。消費の適正化へ一石投じる強い気持ちが欲しいものだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社 Media-IR）
＜関連日記＞
【怒】サラ金を応援する民主党議員がいる！(2)
