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NHKの報道によれば、民主党政府分科会は「集団的自衛権の容認」を決めたそうです。
集団的自衛権を認めよと、自民党の部会が政府に提言したことはこれまで何度もありました。しかし政府分科会が容認するなど、自民党政権でさえ、できなかったことです。TPP、消費税、大飯原発の再稼働など、民主党野田政権の蛮行は目に余るものがありますが、ついに集団的自衛権容認と憲法再解釈にまで踏み込むとは。
ただし、まだ政府の正式決定には至っていません。反撃するなら今です。国民の多くは、集団的自衛権とは、日本が攻められたときに米軍に手伝ってもらうことだと誤解しています。民主党議員にも、そのように誤解している人がいるでしょう。
集団的自衛権とは、いわゆる攻守同盟のことで、米軍がどこかの国と戦争を始めたら、その国が日本に縁もゆかりもない国でも、日本はその国を敵と見なして米軍と一緒に攻撃する義務を負うことだと、正しい情報を伝え広めなければ。民主党議員への個別要請もしなければなりません。
菅政権だったら、間違ってもこんなことにはなっていなかったはずです。あの狂乱の菅おろしに荷担した人々は、恥じるべきです。しかし同じ政党なのに、首相が替わるだけでこんなに劣化してしまうものなのか。こんな政党に政権を託したはずではなかったのですが、あの政権交代は何だったのでしょう。いっときでも民主党を応援したことが、いまでは悔やまれます。
＜参考＞NHK報道：集団的自衛権 行使容認の報告書
7月5日4時33分野田総理大臣の指示で、中長期的な日本のビジョンを検討している政府の分科会は、今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」として政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求める報告書をまとめました。
それによりますと、西暦2050年の日本を「希望と誇りある国」にするため、国民が自分の適正や環境に応じて柔軟性を持ちながら働き、新たな価値を創り出す、「共創の国」を目指すべきだとしています。
具体的には、技術革新が期待できる環境や新エネルギー、海洋鉱物資源の開発などへの民間投資を促進するほか、女性の就業促進を含め、社会人の再教育制度の充実や定年制の廃止など、柔軟な雇用ルールを整備するよう求めています。
また、今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」としたうえで、「アメリカなど価値観を共有する国との安全保障協力を深化させるため、協力相手としての日本の価値を高めることも不可欠だ」としています。
そして、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と指摘し、これまでの政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求めています。
野田総理大臣は、6日、提出される報告書に盛り込まれた提言の具体化を、今後、検討していく方針で、集団的自衛権の扱いが焦点になりそうです。