http://mixi.jp/view_diary.pl?id=571456868&owner_id=12631570
ミサイル問題を契機に日本政府は経済制裁に踏み切った。
だが成果がない。
それは制裁前からわかっていたことだ。
まともに考える能力があれば、一国制裁などという手法はとらなかっただろう。
バカバカしい政策が真顔で推進されるのは、右派政治家や右派活動家に世論があおられ、乗せられた結果で、扇動政治は恐ろしいとつくづく思う。
ところで制裁を扇動した右派（それは改憲派と見事に重なる）は、経済制裁が「ミサイル危機」の解決や「拉致問題」の進展につながると本気で考えていたのだろうか。
そうではない。
どうやら経済制裁の動機は別のところにあったようだ。
「拉致被害者を救う会」は、拉致被害家族に寄せられる同情を利用してメジャーになった。
その会長、佐藤勝巳は2003年2月18日に東京都議会で開催された「北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会」主催の集会で、こんな発言をしている。
＊http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20060702/p1
- 向こう（北朝鮮政府）は制裁を宣戦布告とみなし、ミサイルを撃ち込むということに必ずなる。
- 「日米安保を発動し対応する」と首相は答えるべきだ。
- 戦争を恐れてはならない。
- 長期的には我が国が核ミサイルを持つこと。
- 要するに、核に対する防御には（核による）相互抑止力しかない
おやおや、ミサイルを撃たさないために経済制裁をするのかと思ったら正反対で、ミサイルを撃たせるための挑発手段、それが経済制裁だというのだ。なんとトンデモないことを考えているのだろう。こんなことにならなくて本当によかった。
普通の国民は「ミサイル撃たんかい！戦争したるぞ！」などと勇ましく物騒なことは考えていない。ミサイルが飛んでくるぐらいなら、むしろ制裁なんかしないで別の手段を選んでほしいというだろう。
そういう国民の声にも、反北朝鮮派＝改憲派はちゃんと答えを用意している。
「救う会」の友好団体に、改憲派シンクタンク「東京財団」がある。
ボートレースの収益金で運営されている、と書けば素性が分かってもらえるだろう。
そこがつくった「朝鮮半島情勢の中長期展望と日本に関する研究プロジェクト」が2005年2月14日に緊急提言というのを出した。
そこではなんと
「制裁を発動してもミサイルは飛んでこない」、
だから安心して制裁しよう、と正反対の提言がされている。
この提言は明日紹介する。