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改正国籍法年明けにも施行、「偽装認知」防止が課題に
読売新聞 2008/12/6 02:32
下記の日記に、偽装認知は極めて稀だということを、具体的な手口を例にして、すでに書きました。
ホームレスに金を渡して認知させるとして、母親が懐妊したその時期に母親の国にいたことを出入国管理記録で証明できるホームレスなんてどうやって探せばいいんだ、というのがその一例です。
国籍法 偽装認知の方法を誰か教えて下さい
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新しい法律にビジネスチャンスを見つけるのは珍しい事ではないので、偽装認知ではないビジネスが開発されるんじゃないでしょうか。
資金不足のNPOがどうにもできなかった「捨てられた現地妻」を救済するビジネスとかね（後述）。男には自業自得。
それ以外には、フィリピンに駐在したっぽい男のリストを名簿屋から買い取って、母子の写真を無差別に送りつけるという手口。「あなたの子です」なんて赤い字で印刷してね。身に覚えのある奴が金を出すかも知れません。これはやりようによっては犯罪と紙一重ですが、男にとっては自業自得と言えるかもｗ こういうのが現実化することで、買春ツァーを萎縮させる効果があるなら、思わぬ波及効果かも知れないです。
こういう「産業」が生まれるのは、何も珍しくありません。人権をビジネスにするなんて！と考える人もいるでしょう。これはあとで考えます。
福祉にビジネスが参入することは政府が奨励していますね。保育、教育や医療の分野では公権力が果たすべき分野なんか、どんどん後退している現実があります。いや、戦争にまで株式会社が参入している。これらが良いこととは思わないけど、ビジネスチャンスがあればすきま狙いで民間人が参入するのはどんな分野でも同じことです。
生活保護ビジネスは「や」の皆さんがやっていて、すでに問題化しています。そういうケースは参入動機がある以上根絶が難しいだろうけれど、運用でシャットアウトすることが可能です。
偽装認知もおなじようなことですね。犯罪をビジネスにする者がいれば、生活保護ビジネスと違って罰則があるのだから検挙すればいいんです。
さて、「捨てられた現地妻」の話にもどります。子どもを認知していて、本来的に責任を取るべき父親が、扶養を拒否して逃げているケースは多い。父親に経済力があるならば民事訴訟で扶養義務を果たさせることができます。これを人権問題としてとらえ、同時にビジネスとして成立させているのが弁護士です。人権とビジネスが対立概念ではない証左ですね。
でも誰も訴えの費用を出してくれないときは、母子が救済されないのが現実です。これは両親が外国人でも日本人でも同じです。こういう場合に、国籍法の改正で母子がちょっとでも楽になるケースがあるとすれば、それは歓迎すべきだと思うんです。
本国にいたのでは生活していけなくて子どもが不幸になるのなら、日本で仕事が出来て教育も受けられた方が、子どものためです。
母親が買春などの非合法ビジネスに走ったらどうするんだという心配をする人がいるかも知れませんが、そんな商売するんなら国籍はかえって邪魔になることを、先に示した日記に書いています。
国籍法の改正は、やはりデメリットよりもメリットの方が大きいと思います。
なによりも、胎児認知と生後認知で条件が違うのは、法の下の平等に反するのですから、国籍法の改正は必然だったと思います。