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アフガンに災厄だけをもたらす『空爆支援法』が可決されてしまいました。
自民党ＨＰに「新テロ対策特別措置法の成立を受けて」と題する伊吹文明幹事長の談話が掲載されています。
空爆用燃料給油に使われることも想定内なのに「インド洋でのテロ封じ込め」のための法律だとデタラメを言っていますが、見逃せないのは海上自衛隊の活動がどのにように「テロ封じ込め」に効果があるのか、何も説明できていない点です。
海上自衛隊の活動が必要な理由として繰り返し語られるのは、これが「国際協調活動」だということ。ここでいう「国際」が単にアメリカだけを指すのは言うまでもありません。
当事国アフガニスタン政府を含めて、他の政府から海上自衛隊に戻って欲しいなどという意見を聞いたことがありません。談話を読む限り、その活動目的はテロ撲滅ではなくて「国際社会（という名の米国）との協調・協力」を通じて「わが国の繁栄」を確保しようというものですから、文字通り自分の都合でしかありません。
こんな活動で「わが国の繁栄」が確保されるとは思わないし、確保されるのはせいぜい自民公明とアメリカネオコンとのきずなでしかないでしょう。いえ、よしんば日本に何らかの見返りがあると仮定したにせよ、空爆による殺人行為に加担して得られる「繁栄」など、喜べるものではありません。
こんな談話しか発表できないところに、自公政府の破綻が鮮明に現れていると思います。徹底的に批判しぬいて、つぎの衆院選で自公を追い落とし、もう一度海上自衛隊を呼び戻さないとね。
以下は自民党HPからの転載です。
新テロ対策特別措置法案が11日の衆院本会議で再可決、成立しました。
みなさまのご支持・ご支援ありがとうございました。
わが党はこれからも政府・与党一体となって、テロ撲滅に向けて全力で取り組んでまいります。
伊吹文明幹事長談話「の成立を受けて」＊http://www.jimin.jp/jimin/hatsugen/hatsugen-212.html
新テロ対策特別措置法の成立を受けて
幹事長談話
2008（平成20）年1月11日
自由民主党本日、インド洋でのテロ封じ込めの国際社会の活動にわが国が参加するための補給支援活動特別措置法（新テロ特措法）が成立しました。2度にわたる国会会期の延長、14年ぶりの越年国会、56年ぶりの再議決など、紆余曲折を経ての成立ですが、昨年11月1日の一時撤収以来、再び国際協調活動に日本が復帰することを、心ある多くの国民の皆様とともに慶びたいと思います。
新テロ特措法のような外交・国際貢献の法案や政策は、日々の国民生活との関連がわかり難いため、その必要性がなかなか理解されません。しかし、日本の国際貢献の上に日本への国際社会の信頼があり、その信頼の上にわが国の国際的な貿易、金融取引等がスムーズに行われ、国民の日々の暮らしが成り立っていることを、ぜひご理解いただきたいと考えます。
この間、参議院では、衆議院を10時間以上も上回る審議時間を費やしたにもかかわらず、参議院で議案の事実上の決定権を有する参議院第一党・民主党は、審議を定例日のみに固執し、また責任ある政党としての考えを明らかにすることもなく対案を会期末ぎりぎりに提出し、審議不十分を理由に審議継続をもくろむなど、国民不在の国会戦術に終始しました。国民生活の安心・安全を第一に考えるべき立法府の一員がとるべき態度としては、誠に遺憾であったと指摘せざるを得ません。
わが党としては、わが国の繁栄の基盤である国際社会との協調・協力の責任を積極的に果たそうとする政府を全面的に支え、今後ともテロとの戦いにできる限りの協力支援活動を行っていく決意です。国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。