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竹富町だけ教科書を無償にしないという文科大臣答弁はこれまでの運用に反するものであり、法令根拠もないデタラメなものだったことが明らかになりました。
中川文科相は「竹富町が地区協議会の答申に従わない」ことを以て教科書を無償供与しない理由にしています。しかし昨日の国会で文科省の山中伸一初等中等教育局長が、つぎの3点を認めたそうです。
- 教科書採択にあたって、教育委員会は協議会答申に拘束されない。
- これまでにも地区協議会の答申と異なる教科書を採択した例があった。（愛媛県今治市 2007年）
- その際に、教科書が無償給与された。
大臣発言はまったくデタラメだったことが文科省自らの答弁で明らかになったのです。であれば、教科書の有償配布は撤回されるべきです。
＜資料＞
沖縄・八重山教科書問題、育鵬社版の不採択 文科省は地元意思尊重を
しんぶん赤旗 2011年10月27日宮本氏は、教育委員会は協議会答申通り採択しなければならないのかと追及。山中伸一初等中等教育局長は「拘束されるということではない」と認め、答申と違う採択が2007年に愛媛県今治市であり、無償給与されたことも明らかになりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102701_05_1.html