定額給付金問題で公開質問状

「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）など貧困問題に取り組む市民団体が、「定額給付金問題」についての公開質問状を地方自治体あてに発送することを決め、昨日記者会見を行いました。

定額給付金制度は住民登録地に住んでいない人にわたりません。

「ホームレス」「ネットカフェ難民」「DV被害者」など真の貧困層はどんな扱いになるのでしょう。
公開質問状は、全国の都道府県・政令市・中核市に対し、「原則全員支給するための具体的工夫」の有無、内容等について質問するものです。

尾藤弁護士、小久保弁護士、湯浅さんのほか、東京・生存権訴訟（老齢加算削減）の原告の方2人、フィリピン籍のDV被害者の女性が同席し実情を訴えました。

生存権訴訟原告の高齢女性は、加算廃止後の生活の厳しさを具体的に訴え、給付金をばら撒けるなら廃止した加算を元に戻して欲しいと訴えました。

外国籍の女性は、外国籍の者は受けられるのか、DVで逃げている人は受けられるのか、そもそも金持ちもそうでないものも同じ金額というのはおかしいのではないか、もらえるのは嬉しいが3日1週間でなくなる。安心して生活していけるような継続的な仕組みこそが必要と訴えました。

24日までに回答を求め、26日の「年越しホットライン」の結果報告の記者会見の際に、併せて会見を行う予定ですので、引き続きご注目ください。