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『しんぶん赤旗』2009年5月27日記事より
賠償肩代わり6億円
公務外米兵犯罪 日本が見舞金
井上議員追及在日米軍人の公務外での事件・事故で、米政府が被害者に慰謝料を支払わず、代わりに日本政府が「救済措置」として見舞金を支給したケースが、1972年度から2008年度までに、沖縄で24件、約2億3300万円、本土で27件、約1億4900万円となっていることが分かりました。
また、米政府が慰謝料を支払った場合でも裁判所の命じた損害賠償額に満たず、日本政府が差額を見舞金として被害者に支給したケースが1996年以降、沖縄で五件、約1億8200万円、本土で2件、約6800万円となっていることも分かりました。これら見舞金の総額は、6億3200万円に上ります。
二十六日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に対し、防衛省の井上源三地方協力局長が明らかにしました。
在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定は、公務外で事件・事故を起こした米軍人が被害者に賠償金を支払わない場合、米政府が代わって慰謝料を出すことになっています。しかし、米側から支払われない場合、日本政府が代わって見舞金を支給することになっています。
また、慰謝料が支払われても裁判所の命じた賠償額に満たない場合があり、九六年のSACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終報告で、日本政府がその差額を支払うよう努力すると定められました。
井上氏は「被害者の方に結果として賠償金に近いお金が渡るのは大事だ」としつつ、「本来は米兵が払うべきものであり、それができなければ米国が払うべきだ」と強調。日本政府が肩代わりしている見舞金の返還請求を米側に提起すべきだと主張しました。
『しんぶん赤旗』2009年5月16日記事より
米兵不起訴8割超
裁判権放棄の「密約」裏づけ
日本平和委が資料入手 2001―08年2001年―08年に公務外で犯罪を起こした在日米軍人ら3829人のうち、約83％にあたる3184人が不起訴になっていたことが、法務省の資料で分かりました。日本平和委員会が同省から情報公開請求で入手し、15日に国会内で開いた集会で発表しました。
日本政府は1953年10月、米兵や軍属・家族の犯罪のうち、日本側に第一次裁判権がある場合でも、「著しく重要な事件」を除いて裁判権を放棄するとの「密約」を米国と交わしました。今回の法務省資料は、この「密約」が今も日本の司法当局をしばり、米兵らの犯罪を野放しにしていることを浮き彫りにしました。
法務省資料を元にした同委員会の集計によると、殺人や強盗など逃れようのない凶悪犯罪については起訴率が7割台となっていますが、公務執行妨害、詐欺、横領はすべてが不起訴になっています。
また、同時期の日本国内での強制わいせつ・強姦（ごうかん）（致死傷を含む）の起訴率は約59％ですが、米軍関係者の場合、強制わいせつ約11％、強姦約26％にとどまっています。
このほか、窃盗が約7％、住居侵入約18％という低水準です。
日本政府は「日本人と米軍人の事件とで起訴の判断に差はない」としていますが、法務省検察統計（2001－08年）によると、米軍関係者で起訴ゼロとなっている公務執行妨害が日本の場合約65％、同じくゼロの詐欺で約76％、強制わいせつでは約58％と大きな開きがあります。