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国連の委任統治期間満了を前に、イラクと米国が統治権返還に関する協議を続けています。
協議の中でイラク政府は米国に対して、勤務外で犯された米兵と軍属（民間警備会社を含む）の犯罪について、イラクに起訴・裁判権を認めるように要求しています。
イラクは日米地位協定で日本が持っているのと同じ権利を要求していることになります。これは実現するでしょう。
日本とイラクの地位協定は条文としては同じ中身になるでしょうが、実際にはイラクは日本以上の自主権を有することになると思います。なぜかと言えば、イラクのそれが「要求してかちとった権利」であるのに対して、日本のそれは要求しないで転がり込んできた「棚からボタモチ」の権利だからです。
もともと日米地位協定は米兵の犯罪について日本側の裁判権を認めていませんでした。それが改定された経緯はこうです。
当時はNATOがやはり地位協定の交渉中で、それが発効したのは日米地位協定の翌年です。そこには公務外の米兵の犯罪について、基地を提供している国が起訴権・裁判権を持つとありました。日米地位協定にはNATO軍地位協定が発効すれば、日米もそれと「同様の刑事裁判権に関する協定を締結する」と決められていたので、日米もそれに合わせて地位協定を改定したのです。日本が要求して得た権利ではありません。
1949年に天皇と会談したマッカーサーは、日本の独立後に駐留する米軍について、「英米軍の駐屯が必要でありましょう。それは独立後のフィリピンにおける米軍やエジプトにおける英軍やギリシャにおける米軍と同様の性格のものとなりましょう」と述べているそうです。
（『日本という国』小熊英二）
「エジプトにおける英軍」とはどんなものかといえば、一部地域で軍政を敷いており、武力行使で反英政権を打倒して親英政権を樹立させたりという存在でした。つまりエジプトは実質的に英国の属国だったのです。日本はそうなるぞとマッカーサーは言明し、日本政府はそれを容認したのです。
イラクは占領されており、政府は米国が設置したもので、傀儡政権と見なされています。そんな政府でも要求する当たり前の関係を、日本政府は要求しなかったんです。日米間には地位協定を米軍に都合よく拡大解釈する密約もあると言われています。どうしてこうなんでしょうか。
そんな対米従属政権がずうっと続いています。地位協定改定を求める運動に冷笑をあびせ、口汚くののしる人たちさえいます。どうしてなんでしょうか。
強いアメリカには地面に頭がくっつくほど腰を曲げるくせに、弱い（とみなす）アジア各国には尊大で傲慢で差別的な態度を取る人々に、言いしれぬ恥ずかしさを感じます。
ほんとに、どうしてこうなんでしょうねえ。