http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1490482089&owner_id=12631570
民主党に起死回生のアイデアを提供します。民主党はどうして評判が悪いのか。その理由は簡単です。
1．官僚支配の打破なんてことをいうから、官僚が仕事をしてくれない。つまり政治家のミスをかばってくれないし、うまい言い逃れテクを教えてくれない。天下り先をつぶそうとしている政党に、なんで協力しなければならないのか。
2．労働組合の支持なんか受けているから、メディアが非協力。つまりCMをくれる経済界が報道内容にチクチクと干渉しているってことです。丸い卵も切りようで四角。報道なんて、同じニュースでも切り口を変えるだけで、正反対の印象を与えることができますので。
米国に逆らっているってのが一番大きな問題ですが、これはもう白旗を揚げているので考慮しません。ということで、官僚と経済界。ここと、仲直りをすればよいのです。
私は民主党に提案したい。支持率回復のために、「再チャレンジ社会」の構築を打ち出すのです。
え、もうやっているって？
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saityarenzi/index.html
ちゃいます。
私が言いたいのは、働く人だけのことではない。
言いたいことはあとで言うとして、まずは私のアイデアごを理解いただくための前置きを少し。
サラリーマンは雇用保険があるし、比較的転職しやすいのに、自営業者に雇用保険がなく、つぶしがききにくいのは何故でしょう。それは自営業者の場合、個人財産と営業用財産の区別がつかないからです。
たとえば飲食店の場合、「まかない」で食べているから食費がかからない。もうけがろくに出ていないのに、生活できる秘密がここにあります。すると、ごはんを炊いていても、それが業務なのか私生活なのかわからない。お客があれば業務用だったことになるし、店がひまなら自分で食べてしまうので私生活用だったことになります。
このように、自営業者は業務と経営（生活）が分離されていないのです。店がつぶれたといっても、営業用財産がたくさんあれば、しばらくはそれを売って生活ができるでしょう。ですから行政としては、どのタイミングで雇用保険を支払えばよいのか、わかりません。
サラリーマンだと業務（仕事）と経営（生活）は一応区分されています。仕事は仕事、私生活は私生活なのです。だから再チャレンジが容易なのです。
さて、これを企業にあてはめてみましょう。業務と経営は分離されているでしょうか。されていませんね。業務本体がうまくいっていれば黒字。業務がうまくいっていなければ、赤字です。業務と経営が一体化しています。
そこで私のアイデアですが、これを分離すればよい。するとどうなるのか。業務がうまくいっていて経理部門が黒字でも、それを業務の人材計画にフィードバックする必要がなくなるのです。
どういうことでしょうか。人員整理をしたいのに、黒字だからクビにできないなんて気遣いが無用になるのです。会社に赤字部門と黒字部門があり、赤字部門だけをなくしたい……といった場合もありますね。こういうときは、業務計画の変更だけで、簡単に部門閉鎖してリストラができるのです。
労組が会社は黒字じゃないかと文句を言える根拠をなくせるのですから、経営者にとっては実に有り難いはずです。黒字は経営体のほうだ、業務部門には関係ない、と言えばよいのですからね。
公共企業や独立法人についても同じ事です。経営と業務を分けるのですから、事業仕分けの根拠がなくなります。赤字だから業務を止めてしまえと言えなくなるのです。赤字なのは経営であって、業務自体は赤字だろうが黒字だろうが関係ないのですから、経営主体をすげ替えれば、業務そのものは永続させることができます。
すばらしいじゃないですか。会社が調子悪くなれば、悪い部分だけ業務を分離して再チャレンジできるのです。退職金を支払う必要もありません。だって退職金を支払う義務を負う業務部門は、経営体から切り離されているので金がない。ないものは支払えませんて。
独立行政法人の場合、赤字が積み上がれば、経営体だけ分離して破産させてしまえば、責任はそこまで。事業をなくす必要がありません。
どうでしょう、これを再チャレンジ社会の到来と名付けて、メディアを使って鉦や太鼓ではやし立てれば、おお～っ、民主党やるじゃんてことになって支持率あがると思うんですけど、いかがでしょう。
国民なんか、コロリとだまされますぜ、げっへっへ。知らない人ほどだましやすいものはありません。なにせ、普天間基地の海兵隊を「抑止力」にみせかけることだって、いいとも簡単にできているんですから。