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みなさまにお願い
末尾に添付した報道のとおり、日本に再びサラ金地獄をもたらす「貸金業法改悪」の動きがあからさまになってきました。
多くの民主党議員は、「貸金業法改悪」の意味を深く考えておらず、中にはワーキングチームが民主党の中にあることを知らない議員もいます。
とんでもない動きの存在を伝え、おかしな取りまとめがされようとしていることを伝える必要があります。
そこでお願いです。まずは党内のの関心を高めるため、地元民主党国会議員に、下記のような要請書をFAXまたはメールしていただけないでしょうか。ご協力をお願いします。
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国会議員 ○○様
高利貸・多重債務被害をもたらす、
民主党貸金業法「再改正」案取りまとめに反対してください
日付
氏名
いま、民主党の中に、『財務金融部門会議 改正貸金業法検討ワーキングチーム（座長：桜井充議員・事務局長：網屋信介議員）』が設置されております。
社会問題化した多重債務被害をなくすために、平成18年12月に国会で全会一致で成立した貸金業法は、その後平成22年6月に完全施行されて、多重債務被害は明らかに減少いたしました。自己破産件数も大幅に減少し、また一部で懸念されていたヤミ金被害も減少しております。政府における多重債務改善プログラムと相まって、貸金業法の完全施行は極めて順調に成果を上げております。これを「再改正」する必要性など何らございません。
ところが、一部報道がございますように、上記ワーキングチームにおいて、一部の議員が、金利制限・貸出制限の緩和を主張しております。この主張が万が一にも実現し、「利息制限法」の金利規制がゆるめられ、低所得層への野放図な貸出が再開されるならば、再び「高利貸し」がはびこり、多重債務被害が再び広がることになります。
このような高利貸し容認の貸金業法「再改正」案の取りまとめは、民主党の多くの議員が支持するところとは到底思われません。
そこで
① ぜひワーキングチームに御出席頂き、貸金業法「再改正」に反対の意見を述べて下さい。
② 金利規制・総量規制の緩和を盛り込んだ「再改正」案取りまとめを阻止してください。
③ 利息制限法の制限利息（年率15～20％）ですら、この超低金利時代においては高利です。これをさらに引き下げる方向で検討して下さい。
以上を強くお願いいたします。
＜報道＞民主、貸金上限金利の引き上げ検討
日経新聞 2012/7/5
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0402Z_U2A700C1EE8000/民主党は消費者金融会社などの貸金業者による貸し付けの上限金利を15～20％に規制した改正貸金業法を見直す方針だ。上限金利の引き上げが課題となる。一方で完全施行から約2年で再改正することに金融庁は慎重とみられる。実現に向けた調整は難航しそうだ。
2010年6月の法律の完全施行以降、貸金業者から資金を借りられなくなった事業者や消費者が、違法な高金利を取る貸金業者「ヤミ金」を頼る例が増えつつあることに対応する。党の作業部会が5日に中間整理案を提示する見通しだ。