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いまから6年前、第一次安倍内閣は、日本軍慰安婦について、「（政府が調べた資料の中に）軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と文書で答弁した。文書答弁するには、閣議決定を経なければならない決まりだ。これがつまり橋下徹が「慰安婦の強制連行がなかったという閣議決定がある」と述べる根拠だ。
だが、この閣議決定は間違っている。そのことを指摘する質問趣意書を、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が提出した。
慰安婦問題を調査した政府の資料の中に、「バタビア臨時軍法会議の記録」がある。これは軍人が直接関わってオランダ人女性を強制連行したことを示す資料である。宮澤内閣もそのように認めている。「強制連行を示す資料はない」という安倍内閣の認識は誤りではないか、というのが赤嶺議員の質問だ。
これに対する政府答弁書は、例によって一読しても意味が分からないように書かれているが、なかなかにハチャメチャである。簡単にいえば、答弁書はこう言っている。
「強制連行した資料があることを認める。」
「宮沢内閣がこれについて“強制連行した資料だ”と認めていたことも認める。」
「しかし“強制連行した資料がない”という安倍内閣の閣議決定は、改めない。」
おいおい、正気かい？ 「強制連行した資料はあるけど、強制連行した資料はないという見解は改めない」って、「黒だけど、白だ」と言っているのと同じ事じゃないか。
“話にならない”とはこういう論法をいう。こんな答弁書を出して恥ずかしくないんだろうか。欺瞞で罪を塗り隠せると思っているんだろうか。なめられたもんだな、国民も。こんな嘘つき内閣、詐欺師内閣は一日も早く潰してしまわないと、日本が危うい。
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