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「沖縄差別そのもの」怒りの声
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日本が連合国の占領から解放されたころ、本土で基地反対運動がはげしくなりました。「米軍出て行け」という世論に圧されて、基地がつぎつぎに返還された結果、そこにいた部隊が、当時はまだ米軍の軍政下にあった沖縄に移動し」ました。普天間の海兵隊もそうです。もともと沖縄にいたのではありませんから、沖縄が軍事上の要地だというのは、後付けの理屈でしかありません。
本土でやっかいもの扱いをされた米軍が、沖縄に押し付けられた。沖縄県民は、日本に復帰すれば基地がなくなると考えていたのに、つぎにやっかいものを押し付ける場所がない。これはそういう問題です。
米軍当局が言っています。
「海兵隊は海外任務が主目的。日本を守る部隊ではない」
「一体的運用ができるなら、沖縄でなくてもかまわない」
ならば、米国に置けばいいと私は思います。米国が日本にこだわるのは、駐留費用が安くつくからです。条約で1500億円、条約外の思いやり予算で600億円も援助してますからね、米軍に。カネです。すごく単純な問題です。ではどうしてここまでこじれているのか。
1.日本には条約上の義務があります
自公政権時代に、辺野古に基地を作るという「日米合意」が結ばれています。国会で承認もされています。米国の同意がなければ、国際信義上、これをくつがえすことができません。
2.米国には妥協に妥協を重ねてきたという自覚があります
8割の海兵隊の撤退、普天間基地など、いくつもの基地の返還に合意した。二転三転した代替基地プランのすべてに、その都度YESと言ってきた。基地計画が段々せまくなったが、我慢した。計画の遅れも辛抱強く待った。これ以上、米軍に何をしろというのか……これがあちらの思いでしょう。
自民党が沖縄の意見を無視して、辺野古に基地をつくると言い出したのが、間違いの原点です。地元合意なんかカネでなんとかなるという、いつもの傲慢なやり方が間違いのすべてです。日米合意もそうです。ろくに議論もしないで、自公が多数の力で議決してしまった。そんなやり方をしてから、決まったのだから条約を守るべきだというのは民主主義ではありません。自民党、公明党が民主主義を踏みにじる政治を永らく続けてきた、そのツケがいま噴出しているのです。これは基地問題に形を変えた、「民主主義 対 金権政治」の戦いです。鳩山さんにそれが清算できないなら、清算できる政府をつくるしかありません。
政府が権力でおしきっても、怒りと不満は続くでしょう。私も納得できません。