日本政府は南スーダン政府への支援を中止せよ

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1928086176&owner_id=12631570

戦争に加担すれば、戦争情報は完全に隠蔽される。隠され、美化され、戦争遂行に必要な情報だけが流される。すでに日本でその動きが始まっていることを示す海外記事を紹介する。

http://www.bbc.com/news/world-africa-27220244

国民がこの実態を知れば、集団的自衛権など絶対に認めないのではなかろうか。

日本政府が支援し、自衛隊を派遣している南スーダン政府は、もう政府のていをなしていない。国際法を無視して大量の少年兵を動員している無法国家である。また国内に広がる飢餓をまったく気にしていない破綻国家である。南スーダン政府が支援に値しない国であるのは明らかだ。

だが、こんな実態を政府は全然伝えないし、なぜか国内メディアも沈黙している。実態に触れて、自衛隊を撤退せよという声が高まる事態を恐れているに違いない。すでに「派遣ありき」が不動の前提となっており、合理的な戦略判断、政策判断ができなくなっているのだ。

現地では紛争が激化しており、自衛隊は本来任務であるインフラ建設がまったく出来ない状況だ。現在の任務は「市民の保護」であるという。そのこと自体は尊いが、それは自衛隊の任務ではないはずだ。

また、市民保護の任務を最後までまっとうしようとすれば内戦に本格介入するしかないが、政府にそんな覚悟はあるまい。戦況が悪化して、他国軍が撤退すれば、それに合わせて自衛隊を撤退させるだろう。市民保護任務の美名など、そのときは簡単に投げ捨ててしまうはずだ。要するに政府には定見もなく、撤退の決断もできないまま、状況にズルズルと引きずられて、なし崩しに任務変更してつじつまをあわせているだけのことだ。

スーダンはすでに住民を巻き込んだ泥沼の内戦状態である。宿営地近くにも迫撃砲弾が撃ち込まれており、派遣要件は、もう完全に崩れてしまっている。にも関わらず、日本政府にいわせると、戦闘は「武力紛争」に当たらず「PKO法上の紛争当事者は存在しない」(内閣府国際平和協力本部)のだそうだ。自衛隊の派遣部隊にしてみれば、「事件は会議室で起きてるんじゃない! 現場で起きてるんだ!」と叫びたいところだろう。

*http://www.47news.jp/47topics/e/254426.php

こんな政府に命令されて困難な立場に置かれている自衛隊が気の毒だ。集団的自衛権など行使したら、もっとひどい事態に落ち込むのが目に見えている。苛烈な紛争現場のことを考えもせず、お気軽に戦争に参加しようという奴らこそ、脳内お花畑である。