http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1886216026&owner_id=12631570
弁護士に仕事がないなら仕事をつくれ。
紛争のないところに紛争を作り出せ。
狼をけしかけて村を襲わせろ。
そうすれば裁判が増えて弁護士は儲かる。
こんなことを真顔で言う先生がいて、弁護士会で講演して、他の弁護士先生が拝聴している……こんな姿が、司法改革の成果なんでしょうかねえ。
福岡県弁護士会木曜会講演原稿より（7)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:Sv8WAXORQx0J:hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-537c.html+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp・私は、『紛争解決・予防型司法から、紛争創出型司法へ』という提言をしたいと思います。つまり、法的紛争を数多くつくり出すことが、弁護士会の取るべき途だと考えます。
・たとえば労働法の分野では、いわゆるサービス残業や、早朝研修についても、残業代請求権が発生することを広報し、訴訟数を増やすことに、弁護士会は人的物的資源を集中するべきです。
（略）
つまり弁護士会は、労働事件においては、労働者側弁護士も、使用者側弁護士も、両方応援して、訴訟を増やすべきだ、と私は考えます。・弁護士会が訴訟件数を増やす努力をすることは、司法制度改革はもちろん、憲法理念にも合致することです。すなわち、司法制度改革の理念は「法の支配」であり、「法の支配」は、「裁判所による支配」と同義です。しかし裁判所は、訴訟が提起されなければ「法の支配」を実践できません。したがって、訴訟件数を増やすことは、司法制度改革や憲法理念に合致することなのです。
・この10年間、弁護士会は、企業や地方自治体に対して、予防的司法を訴えてきました。コンプライアンスの重要性を説き、訴訟リスクを下げるため弁護士を使ってほしいと、頭を下げてまわっていたのです。私が「狼が来るぞビジネスモデル」と呼んでいる、このやり方は、程なく破綻しました。理由は簡単で、狼など、ちっとも来ないからです。これでは、何のために弁護士を増やしたのか分かりません。まずは狼を育て、村を襲えと励ますことこそ、わが国の弁護士会の使命なのに、まるで逆のことをやっているのです。村の防衛は、その後に取り組めば良いのです。