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「対処能力超えた」原子力安全委員長、反省の弁
読売新聞3月24日 06:33
http://archive.fo/c0uz4
原子力安全委員会のリリースした資料で、 原発周辺地域の汚染の様子がわかります。
＊http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf
数値がとんでもなく高いことは分かりますが、この資料だけでは、人体にどれほどの影響があるのか、私などにはよくわかりません。
また、この資料はほとんどが既に避難地域となったエリアの数値です。いま人々が知りたいのは、現に人が住んでいるエリアへの影響だと思うのですが、その分析がないのも解せません。数値を発表するなら、その数値で何がどこまで言えるのか、定量的な分析を添えて政府はコメントすべきではないでしょうか。
立場や手法によって、影響度合いの判定は違ってくると思いますが、いまテレビから聞こえてくるのは「直ちに人体に影響はない」という政府の発表（そのように言える根拠が示されることはめったにありません）と、「チェルノブイリを超えた」に類する悲愴な叫びの両極端。
聞く方は、楽観的な予測を信じてあとでひどい目に遭うよりも、悪い予測を基準にして自分を守ろうとします。風評被害の一因がここにあると思います。
原発事故の今後の見通しについても、政府の発表では何もわかりません。いま続けている原発の冷却対策は、順調にいけばどれくらいの期間で何がどこまでできるのか。放射線を正常値に戻すには、その後にどういう手順でどういうことをする必要があり、それにはどれくらいの期間がかかるのか。その間の放射性物質の漏洩はどの程度と予測できるのか。そのことで、環境や人体にどんな影響が予測されるのか。
楽観的な予測でもいいから出してくれないと、何もわからないままでは余計に不安が募ります。つまり、風評被害の一因は、情報不足なのです。大量の情報が流されていますが、中身がないと思うのです。政府がしないなら、専門家がすればどうかと思いますが。デマゴギストの言説がクローズアップされてネットに飛び交っている現状がよいことだとは思えません。
ところで、リリース資料を見て思うんですが、政府は避難範囲を広げるべきではないでしょうか。