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原発は減らしていかなければならない。こんなに狭い国で、もう一つ事故が起きたら、えらいことだ。いくら電気が必要だとは言っても、原発が一度事故を起こしたら、世界最大の電力会社が傾くのだ。こんなにハイリスクの発電方式に、頼り続けるわけにいかないではないか。
だが、原発を減らすには、ひとつの大きな障壁があるという。
アメリカの抵抗だ。
日本の原発用ウランは、国産が4％。96％をアメリカ、ロシア、フランスなどから輸入している。1990年頃の資料だから話は古くなるが、かつては80数％も、核兵器を作る米国のウラン濃縮工場で濃縮されていたという。日本の大量発注が、アメリカの濃縮工場の経常運転に不可欠だったそうだ。日本がウラン濃縮を依頼し、その代金を支払うことで、アメリカの核兵器生産システムが維持されていたと言ってもよい。核兵器と核燃料は表裏の関係なのだ。だから原発をやめようとすれば、アメリカが抵抗するのだ。単に経済の問題ではない。軍事がからんでいるのだ。
だが、菅さんは原発の建設計画を白紙にするという。私としては、大いに期待したい。原発はいやだ、放射能は恐いと言っている人たちも、菅総理がこの姿勢を貫けるよう、後押しをすべきだろう。
いま、菅総理を引きずり下ろそうとしている人たち。誰が原発をやめようと言っている？ 減らそうとか、現状を凍結しようと言っている？ こんな大事故なのに、原発政策の見直しを言っているのは、もとから批判的な共産党、社民党をのぞけば、菅総理とその支持勢力だけではないか。
自民党の谷垣禎一総裁は、3月17日の会見で「原子力政策の推進は難しい状況になった」と公言した。あの自民党がと、世間は驚いたと思う。が、公明党幹部は「谷垣氏の勇み足だろう」と冷ややかだった。石破政調会長は、「今はいかに（炉心を）冷却し、放射性物質の漏えい拡大を抑え込むかという段階で、原子力政策まで論じるべきではない」と答えた。
3月31日になると、やっぱり谷垣氏は手のひらを返した。「諸外国みなが見直すと、世界中のエネルギー需要の変更につながるので、視野を大きく取りながら組み立てないといけない」のだそうだ。
民主党内の反菅勢力からも、聞こえてくるのは菅総理の「不手際」を揶揄する声ばかりで、原発そのものについてどうするのか、大局的な意見が出てこない。どうしてだろう。
ネットに出回っている菅批判、民主党批判の大半はデマだった。このデマの出所はどこだろう。バレバレの嘘をついてでも、菅総理を退陣させたい存在って、一体誰なんだろう。ここは、深く考えるべきところではなかろうか。
桜井財務副大臣が菅首相批判＝「退陣要求は当然」
時事通信 4月20日(水)10時54分配信民主党の桜井充財務副大臣（参院宮城）は20日午前、野党議員が18日の参院予算委員会で菅直人首相の退陣を求めたことについて、国会内で記者団に「そういう感じを持つのは当然だ」と述べた。閣内から退陣容認論が出た形で、首相の求心力は一段と低下しそうだ。
桜井氏は、参院予算委で首相が野党の指摘に反論を繰り返したことに関し、「人としてどうか。建設的意見まで突っぱねる必要はない」と厳しく批判した。
桜井氏は19日付の自身のメールマガジンでも、「首相を交代させろという声が出てくるのは当然」と強調。震災対応の会議が乱立していることについて「目的や権限を具体的に議論していない組織だけを増やしているから混乱し、十分に機能しない」とし、「基本的な動作ができていないことが民主党政権の問題だ」と断じた。＊http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1576193&media_id=4