米国の北朝鮮テロ指定解除で分かった3つのこと

拉致問題は米国には他人事です。「日米同盟は不動の基軸」なんて思っているのは日本だけで、米国はそんなこと考えていないことが明らかになりました。

もともと日本が主体的に行わねばならない外交問題なのに、米国を後ろ盾にしてたのが間違いなんですよ。

日本がそうしている限り、共和国としては日本を無視して米国と交渉すればいいだけのこと。米国頼みは戦略としてもともと失敗でした。これからは拉致問題を日本が独自に交渉しなければなりません。

力ずくの解決なんて米国にさえできないことを夢想するのはやめにして、ここは外交のセオリーに戻りましょう。つまり対等の関係に立った上でのギブ・アンド・テイク。拉致の解明と共和国の承認をバーターにするしかありません。国交樹立はそのあとです。

さて、ところで。このテロ支援国指定解除をはじめ、昨今の米国の現状からはっきりしたことが3つあります。

まず1つ目。
日米外交さえうまくいけば全てうまく行くと言った小泉路線の破綻です。

2つ目。
アフガンでも米国はタリバンとの和解を視野にいれています。つまり「対テロ戦争」というブッシュ路線が行き詰まったわけです。同時に対米追従・自衛隊の海外派遣戦略という小泉路線の破綻も間近ということです。

3つ目。
新自由主義経済という名の米国式カジノ資本主義の破綻により、小泉構造改革の誤りもハッキリしました。

要するに小泉さんのやってきた全てが破綻したことになります。

「痛みのともなう改革」で酷い目にあったのは誰でしょう。若者や老人、子ども、派遣で働くひとたちなど、社会的・経済的弱者です。

小泉さんが登場して7年。この人たちの「失われた7年」を取り戻す取り組みを、これから始めねばなりません。まずは政権交代です。そして米国追従からの脱却です。

危機と不安の時代ですが、その中にさえ新しい時代の可能性を見い出すことができます。
時代の転換が、すぐそこに迫っている予感がします。