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サラ金規制に対するサラ金側の反撃が激しくなっています。
メディアや政治家に手を回しているようです。
新聞では日経があざとい。やはり経営者側に立つ新聞なのだなあ。
7月29日付夕刊「十字路」に「貸金業法の本末転倒」という主張がのっています。
貸す側をあまりいじめると、それで不便になるのは利用者だよ、という論立てになっていますが、中身はひどいもんです。※
が、むずかしい話はおいといて。
民主党批判もからめているんですよね、この記事は。
> 「民主党はこれまでも貸金業の規制強化に前向きだったから、国政選挙を経て政権を担えば、ルールはもっと強化されるかもしれない。」
「金融業界人よ、自分たちの利益を守るには民主党を支持しちゃだめ！」と言いたいのでしょう。
民主党がここに書いてあるような政党なら、私は大喜びです。
が、本当でしょうか。
じつは3年前、金利引き下げの運動をしていたときに、民主党は腰が重かったんです。桜井充、田村謙治、大久保勉等々、サラ金業界の利益のために働いた議員が沢山いたしね～。まあ公明党議員みたいに業界の会合に出席して「皆さんのために頑張ります！」なんてあいさつをした馬鹿者はいないから、自公政府よりはマシかなあと思いますが。でも、油断なりません。
今回は支持するけど、議会多数派になっても、奢り高ぶっちゃ駄目だよ～、民主党！
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「金利を下げると、貸付を受けられない資金需要者が増える」と貸金側はいいます。資金需要者って……。そりゃ誰だってお金は欲しいよ。だけどサラ金のいう資金需要者って、たとえば下の記事にあるような人たちです。苦しい人は喉から手が出るほど、お金にせっぱ詰まってます。そこにつけこんで、ただでさえ苦しい人から高利を取り立てる。すぐに返せる客はいいお客さんじゃない。元本を返せなくて、利子ばかり永遠に払い続ける人がいいお客なんです。
以下は東京新聞の記事です。
子どもの貧困 入学金すら払えぬ ひとり親世帯、働けど働けど
「学校で子どもが貧血で倒れたんです。栄養のある食事をさせたいんですが…」。長女（8つ）、次女（2つ）と鹿児島県内で暮らす女性（34）は、そう言って唇をかんだ。
昨年離婚し、生活保護を受給しながら病院清掃のパートで働く。時給は鹿児島県の最低賃金ぎりぎりの630円。「長女に塾に行きたいと言われたが、迷っています」ふたり親世帯の平均年収が700万円を超えるのに対し、母子世帯は約200万円。食べるのが精いっぱいで、子どもの将来のための教育費にしわ寄せがいく。
生活保護を受けながら高校1年生の息子（15）と暮らす東京都足立区の女性（50）も「食べて終わり。塾代を出せない」と訴える。
15年前に離婚。1歳の息子を保育園に預け、昼間は喫茶店やレストラン、夜は居酒屋と働きづめだった。過労で倒れ、10年前から生活保護を受ける。
今はフルタイムの仕事ができず、カラオケボックスのパートは月給数万円。生活保護の母子加算約2万3千円は今年四月に完全廃止となり、収入認定額を差し引いて振り込まれる保護費は約12万円に減った。家賃7万円、食費4万円など、生活費の大部分は衣食住に消え、貯金はほぼゼロ。息子を大学に行かせたいが、入学金すらない。
「今までより、生活は厳しくなった。1万でも2万でもあれば教育資金になるので、母子加算を元に戻してほしい」と訴える。
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親の収入格差により「子の貧困」が広がっている。
経済協力開発機構（OECD）の調査では、ひとり親世帯の貧困率（国民所得の中央値の半分未満で生活している人の比率）は2000年ごろの調査で57％。OECD加盟国のうち、トルコに次いでワースト2位となっている。10％前後の北欧諸国よりはるかに高く、米国の49％も上回っている。
国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第二室長は「日本では飢えていなければ貧困でないという感覚が強いが、教育機会がないことや、親子で触れ合う時間がないことは確実に子どもの成長に不利になる。社会問題ととらえ、発想を転換する必要がある」と指摘する。
小学生のころ、父親をがんで亡くした東京都日野市の大学生の男性（24）。母親は「生活保護では収入が少なく子どもを進学させられない」として、午前7時から深夜まで働き通しだった。
「大学全入の時代と言っても、生活保護世帯は置いていかれる。家族3人で何も望まなければ生活保護で生きられたが、母は僕を高校に行かせるため、子育てに時間を費やすより、働いて稼ぐことを選んでくれた」と男性は振り返る。
働く代償は大きかった。親子の会話は少なく、男性は中学1年生から不登校になり、自傷行為を繰り返した。定時制高校を中退後、全寮制高校で立ち直った。今は親を亡くした遺児のための募金活動に取り組む。
男性は「学費が無料なら母も無理に働くことはなく、子どもと向き合う時間が持てたはず。社会の財産として、すべての子どもが均等に教育を受けられるようにしてほしい」と願っている。
＜各党の教育政策＞ 政府・与党は今春、高校生の授業料減免を行う都道府県への支援制度を創設した。マニフェストで公立高校の無償化を掲げるのは民主、共産、社民。公明は授業料減免。このほか各党は奨学金制度の拡充などを掲げる。
＊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009072902000065.html