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原発を止めたら燃料費が高くついて国民生活が破綻するという意見がある。
火力に頼ると、原油代が3兆5千億円もかかるというのだ。
しかし核燃料だってタダではない。原発を止めたら原油代はなるほど余分にかかるだろうが、原発を動かせば今度はウラン代が発生するのだ。だから、原油や天然ガスが核燃料よりもいくらほど高いのか比較するのでなければ、無意味だ。
では、調べてみよう。
いま財界や御用評論家は、原発を止めたら電気代が2倍以上になると危機感をあおっている。
おや？ちょっと待て！ それが本当なら、今まで電気事業連合会が発表してきた電力原価はなんだったというのか。
1Kw当たり発電単価は、原子力が5.3円、火力が6.3円、水力が11.9円。（2004電事連）
このように言い続けてきたのではなかったか。火力と原子力の原価は2割も違わないではないか。
送電その他のコストは発電方式にかかわらず一定だから、電気代の値上げが必要だとしても、2倍にはならないだろう。それとも原油価格がいきなり上がったとでもいうのだろうか。
しかも、この原価は電源開発促進税（1Kw当たり37.5銭＝約100円／月：国民負担）等の税金を勘定に入れていない。
各発電方式に投入した税金をコストに算入すれば、発電単価は原子力が10.68円、火力9.9円、水力7.26円になるそうだ。これなら火力に変えた方が安いではないか。
もっとも原発を止めれば直ちに廃炉関連費用が発生するので、コストは増える。しかしそれは原発を動かしていてもいずれ発生するものだ。むしろ、転換が早い方が使用済み核燃料が少なくてすむから、安上がりだろう。
原発維持は、廃炉費用や使用済み核燃料のコストというツケを、将来に先送りする選択に過ぎない。決断が早ければ早いほど、ツケは小さくなるのだ。
得体の知れない「安全神話」で国民をだましてきた連中は、まだ懲りていないようだ。そんな連中のデタラメな説明に何度も騙されるほど我々はアホではないことを、今度の選挙で示したいものだ。