武器商人の論理

ロシアの国営兵器会社が、内戦の続くシリアに武器を供給していることを認めた。

「我々は契約を果たしているだけだ」

社長は悪びれずに語る。
その武器で市民が無差別に殺されているというのに、

「売った武器を何に使うかは買った側の責任だ、我々は関知しない」

死の商人は、買ってくれる相手を選ばない。同じ会社が、フランス軍と一緒にイスラム武装勢力と戦うマリ政府に、小火器を売りつけている。その武器で何の罪もない村人が殺され、追いたてられ、脅されて犯されるのだ。武器を輸出するというのはこういうことだ。

安倍政権は武器輸出を解禁したいという。手始めに、日本が開発に参加した米国製F35戦闘機がイスラエルに供給される。いずれ日本製の部品を装備した戦闘機が、非武装のパレスチナ住民にミサイルを叩き込むことになる。日本政府は言うのだろうか、

「売った武器を何に使うかは買った側の責任だ、我々は関知しない」と。

日本がそんな恥知らずな国になっていきつつあるのに、いままさしくそのプロセスが進行中だというのに、大半の有権者は無関心だ。選挙に負けた私たちは、指をくわえて眺めているしかできないのだろうか。

日本はイスラエルと軍事関係を持っていないから、パレスチナ問題に関して直接手を汚さなくてすんできた。しかし米国がイスラエルを支援しているので、望もうが望むまいが、日本はイスラエル政府の共犯者にならざるを得ない。集団的自衛権とはそういうことだ。

安倍政権のやっていることに、有権者は本当に同意しているのだろうか。どうもそのようには思えない。ことの本質を、有権者にもっと伝えなければならないと思う。私たちにはまだ出来ることがあるはずだ。あきらめてはならない。