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廃止されていた母子加算が今年12月から復活するらしい。
とんでもない甘やかしである！
（反語的に書いていることに注意）
■昔からいた反日売国野郎
ふざけた話だ。だいたい日本は「弱者」に甘すぎるのである。大昔からそうだった。
人民のかまどの煙が少ないのを見て、 「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」などと言って、税金や苦役を3年間停止してやった仁徳天皇というのがいるが、とんでもない天皇であった。
貧しいのは人民の自己責任ではないか。現地調査もしないでこんなバラマキ福祉をやるなんて、信じ難い所行と言わざるを得ない。高福祉社会にして日本の国力を奪い、新羅や百済に国を売るつもりだったのではあるまいか。これではまるでミンス（注：民主党の蔑称）ではないか、許し難い反日野郎である。
悲田院や施薬院をつくって「弱者救済」に血道を上げた光明皇后。
片岡の乞食に服をカンパして、あまつさえその服が戻ってくるとまた着用したという聖徳太子。
大塩平八郎みたいに、救民のために命を投げ出したバカもわんさといる。
徳川吉宗のごときは人民の貧窮を救済するために救援米を支給するわ、武士の迷惑も考えずに米代を値下げするわ、公共工事の工事代が直接人民に行き渡るように、当時のゼネコンに請け負わさないで人民に直接発注するわ、金持ちにはボランティアを奨励するわ、もういたれりつくせりのバラマキ福祉をやらかした。
どいつもこいつも貧乏人を甘やかせるばかり、一体何を考えていたのであろうか。
■貧乏人にくれてやる金などびた一文もない
金持ちが銀座のバーで高い酒を飲んだら、酒屋の丁稚など貧乏人が潤う。それでいいのである。貧乏人は自助努力で生きていけばよいのだ。コッコ、コッコとニワトリでもあるまいに、誰彼なしに国庫ばかりを当てにしてどうするのか。国庫は産業界を支えるので手一杯なのである。貧乏人にくれてやる金などびた一文もない！
■度し難い「弱者救済」の根性
ところで上に見たような「弱者救済」の例は大昔のことばかりではない。近代に至っても同じ事だ。
明治天皇など、あの維新の大変なときにだ、「五ヶ条のご誓文」よりも前に“五榜の掲示”というのを高札で出しているのだが、その冒頭にこう書いている。
「一 鰥寡・孤独・廃疾のものを憫むべき事」
身よりのないひとや、障害者をあわれむべし……て、これから国を建てようとしているときの最初がこれかって叫びたくなるほどのお人好し……。
明治天皇がこれだから、その皇后も推して知るべしである。赤十字の話がある。赤十字といえば、もともとは戦乱時の救済が役目であった。その役割を変えたのが、明治天皇の皇后であった、後の昭憲皇太后である。
皇太后は赤十字の救済活動を地震など平時の災害にまで広げましょうと言って、言うだけでなく多額の献金をしたのであった。そのおかげで赤十字は大変だ。地震災害から立ち直るなど、個人の努力に任せるべきことだ。こんなことをするから、災害でケガしたらタダで治療して貰って当然という甘えが広がったのである。
昭憲皇太后の基金はいまも生きていて、アフリカ諸国やアジアの国々には車体に「The Empress Shoken Fund（昭憲女帝基金）」と書かれたミニバスや救急車、血液運搬車が走っている。国際援助でのうのうと食っているようなアフリカ人に、なんでそこまでしてやる必要があるのか。
人民など甘やかすとろくなことにならぬ。甘えがこうじて、いまや生活を立て直すために国の援助を要求するなどという不届き者が生まれているではないか。
日本の歴史上には、こういうまったくとんでもない人物が上にも下にも掃いて捨てるほどいるのでうんざりする。
民主党とおなじことで、許し難い反日野郎ばかりが連綿と続いてきた、それが日本なのである。よくも国がもったものだ。財務省の官僚が怒るのも無理はないと、つくづく思うのであるよ。うむ。
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報道記事
今年3月末で廃止された生活保護世帯への母子加算が、12月に全額復活することになった。
藤井財務相と長妻厚生労働相が22日に財務省で協議して最終合意したもので、政府は23日の閣議で、今年度予算の予備費から58億円を充てることを決定する。母子加算は、月約2万円を生活保護費に上乗せして支給するもので、自公政権は加算が手厚すぎるとして2005年度から段階的に削減、今年3月末で全廃した。復活するのは12月の生活保護費支給からで、対象は約10万世帯。これに伴い、母子加算の代替措置だった「ひとり親世帯就労促進費」は廃止される。
民主党は、先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、自公政権が廃止した母子加算の復活を掲げたが、必要な費用については、財務省が約半額への圧縮を主張し、厚労省との協議が難航していた。このため、業を煮やした長妻厚労相が21日夜、首相公邸へ出向き、鳩山首相に直談判。首相はその場で藤井財務相に電話し、マニフェスト実現に向けて協議を進めるよう求め、最終的に財務相が折れた。22日の協議には、両省の副大臣、政務官らも出席した。
マニフェスト達成か、予算削減かの間で鳩山首相が仲介役を果たす初のケースとなったが、この“駆け込み談判”に財務省は不快感を隠さない。野田佳彦財務副大臣は22日の記者会見で、「いきなり官邸に持ち込んでの判断にならないように」と厚労相にクギを刺した。
＜関連日記＞
母子加算復活の意味するもの