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朝鮮高級学校、授業料無償化の適用外に…文科省
読売新聞 2月20日
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おお！すごい！
これで三代目はビビってごめんなさいするぞ！
なんて思う人は一人もいないだろう。
そういうことをしてくれるなとパブコメを出したが無駄だった。報道によれば賛成コメントは反対コメントをやや上回る程度だったらしい。だいいち明らかに国際人権条約違反だ。しかし世論にも法的な面にも無頓着に、はじめから決まっていた結論に落としたのだという。
言論も法律も超越した、ある種の「空気」によって決められたのだろうな。効果なんかないことは十分承知で、ただ単にけったくそ悪いから金なんか出すか！といったところだろうな。その気持ちは分からないでもないが、そんな情緒的なことで政治的決定を下してよいはずがない。
マイミクあつしさんとこに書いたコメントを張り付けておく。
世界には「北朝鮮」と同じかそれ以上の独裁国家があり、国民が呻吟していますが、国際人権規約教育条項は、それらの国にも例外なく適用されます。
つまりある国の政体がどんなであろうと、その国の民族が、外国において民族教育を受ける権利を保障し、その教育を無償にするというのが、条約の主旨です。
条文制定過程で人権を無視する独裁者をあがめる教育がされるマイナス面が取り上げられなかったはずがないのですが、結果として現在の条文になりました。
それというのは、おそらくそういった間違った政治を国民自身が正す力を持つためにこそ、教育が必要だという意見が多数を占めたからでしょう。その思想は形を変えて、いま私たちの社会を試しています。
外交がうまくいかないツケを子どもに負わせる社会が正しいのか、
それとも大人社会の問題を子どもに負わせることなく、教育の権利を保障するのが正しいのか、
その選択を問うているのです。朝鮮高校生徒に補助金を出したら日本社会が害をこうむるといって排除することによる影響は、二面性を持ちます。
1．そのことでテロや拉致や核開発を防げる効果。
2．そういった排除に対して、在日朝鮮人社会が日本社会に対して失望したり怒ったりする効果。私が思うに、1の効果は幻でしょう。補助金をなくしたら「北朝鮮」が核開発をやめるなんてことはありえません。補助金を停止しても、実益はゼロなんです。
しかし2は確実です。日本に生まれ、日本に育ち、国籍はなくても日本社会に帰属意識を持って、この社会で働いて貢献しようとしている青年たちに絶望と反発を覚えさせ、「反日思想」に追いやることの、どこに前進的な意味があるでしょうか。
朝鮮学校で反人権思想が教育されているのならば問題だと思います。拉致を肯定する独裁者をあがめる教育が、私たちの税金でまかなわれるのならば、反感は覚えます。仮にそうであったならたしかに悩ましいこととになりますが、しかしそれでも補助金を出さないよりは出す方がよいのです。日本が、「北朝鮮」独裁者のいうような帝国主義的非民主的軍国主義国なのか、それとも法的公正を守る民主主義社会であり、差別を許さない社会であるのかを、在日朝鮮人青年に現実をもって教えることになるからです。彼らはきっと祖国の凄惨な政治と比べて、どちらがよいのかを実感するに違いないからです。
こうしてみると、補助金不認可は、日本にとって実益はひとつもなく、実害ばかりがある施策です。この施策を説明できる理由はただひとつ、日本人社会がそのことで溜飲を下げるためでしかありません。腹立ち紛れに政策効果のない施策を導入し、そのことであたら前途有望な青年たちを反社会的思想に追いやるかも知れない施策が、ほとんど反対なく導入された。日本社会の退廃をしめすこの結果に、私は言いしれぬ失望感を抱いています。