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橋下元大阪府知事の政策で、大阪で約2000名の中学3年生が進路を失った件について。
大阪では毎年7:3の割合で公立と私立が分担して高校生を受け入れる体制になっていたが、橋下元知事は「そんな枠組みは壊してしまえ、競争原理を導入せよ」とこれをぶち壊した。
彼は、私学など要らないし、独自の建学の精神など必要ないと考え、公立私立関係なく生徒を確保するよう競争させようとした。この辺りまでは止むを得ないと思う人もいただろう。
しかし彼はさらに、「3年連続で定員割れした府立の高校は（つまり競争に負けた高校は廃校にする」とまで言ってしまった。
そのため府内の高校は定員割れする事を恐れて、定員そのものを減らし始めた。その結果約3000人の生徒の行くべき高校が無くなってしまったということ。
橋下元知事は当初から「ダメな教師も、ダメな生徒も退場してもらう」と言い切っていたが、今回のような約3000名の中3生たちは、「退場すべき生徒」だったのか。
と文句を言われる頃には、彼はもう府知事を人気途中で放り出して、市長選に血道を上げている。3000人の中3生たちの人生はどうなる？
橋下元知事が辞めたあと、府からは内々に「この3000人を私学の方で引き取ってもらえないか」という打診があったらしいが、「人に頭を下げる前に、カットされた25%の私学助成を戻すとか、無償化の赤字分は私学が負担するシステム（注）を廃止するとか、やる事があるだろう」と私学関係者はカンカン。
注：大阪府報道資料
＊http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=3674
二．私立高校等の協力により公立なみの授業料実質無償化を実現
- 大阪府においては、「年収350万円未満世帯」を対象に、就学セーフティネットの観点から、標準授業料（55万円/年）超えた授業料を徴収している学校は、標準授業料との差額分について給付型奨学金等により学校が負担します（「私立高校生等就学支援推進校」指定制度）。
- 上記の就学支援推進校制度は、全国では大阪府のみの制度です。大阪府内の全ての全日制の私立高校等（96校）から「就学支援推進校」の指定を受ける意向が示されています。